その他の手続き(管理研修)

| コース取消 | 期間短縮 | 期間延長 | 研修計画変更 | 一時帰国 | 通院 | 入院 | 資料翻訳費 |
その他の手続きと書類は以下のとおりです。

研修申込の取消

審査委員会で承認された管理研修コースの参加をキャンセルする場合、研修業務グループにご連絡の上、 「変更申請書」(所定書式) をご提出ください。

研修期間の短縮

審査委員会で承認された研修期間を8日以上短縮する場合、 「変更申請書」(所定書式) を事前に研修業務グループにご提出ください。 なお、短縮される研修終了日以前の 審査委員会 に間に合うようお手続きください。 (7日以内の短縮の場合は、書類の提出は不要ですが、 事前に研修業務グループにご連絡ください。)

研修期間の延長

審査委員会で承認された研修期間を2日以上延長する場合、 「変更申請書」(所定書式) を事前に研修業務グループにご提出ください。 なお、当初の研修終了日以前の 審査委員会 に間に合うようお手続きください。

研修計画などの変更

審査委員会で承認された研修内容や研修場所に変更が生じた場合、 変更届・理由書(書式自由)を研修業務グループにご提出ください。

一時帰国

家族の不幸等やむを得ない事情で一時帰国を希望する場合、必ず事前に研修業務グループにご連絡の上、 「変更申請書」(所定書式) をご提出ください。 なお、一時帰国は、日本出発日を含め30日以内に再度日本に戻り、 研修が再開されることが必要です。 また再来日後は速やかに 「一時帰国報告書」(所定書式) に証憑を添付し、 受入経理グループにご提出ください。
※ 渡航費往復分及び帰国期間中の受入費(滞在費、実地研修費)は支払われませんので、ご注意ください。

通院

研修生の保険・医療」の「医療機関の利用方法」をご覧ください。

入院

研修生の保険・医療」の「入院について」をご覧ください。

実地研修資料の翻訳(中小企業の場合のみ、必要に応じて)

実地研修資料翻訳費を請求する場合、事前に翻訳資料が補助対象になるか確認させていただくため、 受入経理グループにご連絡ください。 補助対象になることが確定した後、 「実地研修資料翻訳費申請書」(所定書式) に翻訳した技術資料等の写しおよび翻訳料領収証の写しを添付のうえ、 受入経理グループ宛にお送りください。

お問い合わせ先/提出先

一般財団法人海外産業人材育成協会
研修業務部 研修業務グループ
〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階
TEL: 03-3549-3051 FAX: 03-3549-3055
: メールフォームでのお問い合わせ
一般財団法人海外産業人材育成協会
研修業務部 受入経理グループ
〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階
TEL: 03-3549-3053 FAX: 03-3549-3055
: メールフォームでのお問い合わせ