一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS）は、経済産業省から委託を受けて、海外のインフラ事業関係者に対する受入研修（国内対面実施）、専門家派遣（海外対面実施）、遠隔研修等の事業を実施いたします。
事業の実施にあたり、インフラビジネスに関わる日本企業等から、上記研修プログラムのプロポーザルを募集します。海外インフラ事業関係者向けにプログラム実施を希望される企業等の皆様にご活用いただけます。
企業等の皆様におかれましては、「提案方法」をご確認の上、ふるってご提案ください
事業イメージ
事業概要
目的
開発途上国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、今後のさらなる市場拡大が見込まれています。最近のインフラ需要の変化として、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への対応を機に、各国の医療・保健体制への充実の関心が高まり、感染防止と経済、環境を両立する形で従来とは異なるインフラニーズが発生しています。こうした新たなインフラ需要に対応した形での日本企業によるインフラ海外展開を支援するために、本事業では研修やセミナーなどの実施を通じて、日本の質の高いインフラを理解し、実際の入札や契約に反映できるなど質の高いインフラ整備に必要となる現地人材を戦略的に育成します。
対象分野
「インフラ海外展開戦略2025」に沿った分野（P10～P11参照）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf
＊詳細は「提案方法 資料提出先/お問い合わせ先」までお問い合わせください。
＜例＞電力（ガス火力、送配電・変電等）、再生可能エネルギー（水力・風力・地熱等）、石油・ガス、スマートコミュニティ・スマートグリッド、鉄道、港湾、空港、情報通信、都市開発・工業団地、水、リサイクル、カーボンニュートラル関連技術、医療、宇宙（衛星）、農業、廃棄物処理、医療関連技術、デジタルプラットフォーム（複数の企業・業界が活用可能なオープン性を有するデジタル基盤）等
対象国
開発途上国（原則、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が定めるODA対象国・地域。但し、中華人民共和国を除く）
https://www.oecd.org/dac/financing-sustainable-development/development-finance-standards/DAC-List-of-ODA-Recipients-for-reporting-2022-23-flows.pdf
対象案件
以下の1、2に掲げる要件に合致する案件
- 質の高いインフラシステムの整備に資することを目的とする案件（具体的なプロジェクト等が想定されている案件、または将来的なプロジェクト等の実施の蓋然性が確認されること、もしくはマスタープラン等の長期計画への記載を目指す案件など）であって、以下のa)～c)のいずれかに該当する案件
a) 日本製品を供給する案件（本邦外で日本企業が投資した工場において製造された製品も日本製品とみなす。ただし、消費財輸出案件を除く。）
b) オペレーション・メンテナンス(O&M)で参画する案件
c) 投資・出資等により事業運営に参画する案件 - 外国企業等との競合が見込まれ、かつ我が国企業による獲得の可能性があると認められる案件
※注：ただし、以下の(ｱ)～(ｳ)のいずれかに該当する案件は本事業の対象外となります。
(ｱ) 特定のプロジェクト等を獲得するための活動の一環と認められない案件（獲得を目指すプロジェクト等が想定されていない案件や、ニーズ発掘と併せた製品・技術等の紹介案件など）
(ｲ) 現地事業主体等に提案者又は協力事業者が20％以上出資している案件
(ｳ) 随意契約等により、提案者又は協力事業者が契約（受注・出資参画等）することが確実な案件（提案者又は協力事業者が契約（受注・出資参画等）することが約束されている案件を含む）
主な対象経費
| 受入研修（国内対面実施） | 専門家派遣（海外対面実施） | 遠隔研修 |
|---|---|---|
| ・参加者の渡航費および滞在費 ・国内移動費 ・講師謝金（及び交通費） ・通訳謝金（及び交通費） ・教材関係費（翻訳費印刷費等） ・会議費 |
・専門家の渡航費および滞在費 |
・講師謝金（及び交通費） ・通訳謝金（及び交通費） ・教材関係費（翻訳費印刷費等） ・動画教材等制作費 ・遠隔機材、施設等借上費 |
※以下の経費は、原則、本事業の遂行に必要な経費としては認められません。
- 研修の講師として依頼する方以外の提案者等（各案件の提案者・協力事業者）（当該事業者等の所属員を含む）に対する旅費・謝金、及び工場見学、資機材・物品の購入等に関する経費
- 建物等施設に関する経費や、事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）に関する経費
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
- 現地事業主体、参加者等の都合による事業中止・参加中止等に伴って発生する参加者等の渡航費・滞在費等に係るキャンセル料等。但し、i)やむを得ぬ業務都合、もしくはii)急病、急な怪我の場合に限り、当該根拠が明確で事務局が適切と認める場合には支出を認めることがある。
※詳細は「提案方法 資料提出先/お問い合わせ先」までお問い合わせください。
事業の流れ
※新型コロナウイルス感染症による影響を想定しない場合のスケジュールになります。
※専門家派遣、遠隔研修は５の審査承認プロセスはありません。
提案方法
提出資料及び手続方法
「①提案書」及び「②案件調査票」、「③プロジェクト説明資料」を以下の「資料提出先」までご提出ください。受理後、記載内容等について個別に確認・ヒアリングをさせていただきます。
注
- ①提案書、②案件調査票は所定の書式をご使用ください。
- ③プロジェクト説明資料はリンクに添付された資料様式を参考に資料作成してください。
- ご提出いただきました案件提案書については、事務局が厳密に管理し、本事業以外の用途では使用しません。
- 必要に応じ以下「お問い合わせ先」にて事前相談に応じますので、ご不明な点等お問合せください。
提出方法
以下「資料提出先」まで、提案書のPDFデータと案件調査票、プロジェクト説明資料を電子メールにてお送りください。
①提案書の捺印済み原本のみ郵便でお送りください。
提案締切
提案は随時募集しております。採択案件の計画実施額の累計が事業予算額に達した段階で募集を終了させていただきますので、予めご了承願います。
| 実施時期 | 提案書の提出締切 | 採択予定 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 8月までに実施 | 5月15日まで | 5月末ごろ |
| 2 | 9月までに実施 | 6月15日まで | 6月末ごろ |
| 3 | 10月までに実施 | 7月15日まで | 7月末ごろ |
| 4 | 11月までに実施 | 8月15日まで | 8月末ごろ |
| 5 | 12月までに実施 | 9月15日まで | 9月末ごろ |
| 6 | 1月までに実施 | 10月15日まで | 10月末ごろ |
| 7 | 2月までに実施 | 11月15日まで | 11月末ごろ |
（注）上記は、あくまで目安となります。
（注）実施時期を急ぐ場合など、随時ご相談ください。また、応募数等に鑑み、採択予定が早まる場合もございます。
資料提出先/お問い合わせ先
一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS） 政策推進部政策受託第2グループ
所在地：〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
電 話：03-3888-8240 FAX：03-3888-8242
担 当：弥富（いやどみ）、笠井（かさい）
E-mail：
