APO拠出金事業による産業人材育成支援事業

概要

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)はアジア生産性機構(APO)から本事業の一部を受託し実施します。

APO拠出金事業による産業人材育成支援事業

アジア地域に進出している日系企業、日系企業のビジネスパートナーである現地企業等のものづくり現場を支えていく人材となりうる産業人材等を対象に、日本の優れた生産性向上技術やマネジメント手法、ITを活用した最新の生産性向上技術等に関する研修を実施することにより、質の高い産業人材を育成し、現地日系企業及び現地企業の生産性向上を支援することを目的とします。

事業内容

1.事業の種類

(1)ものづくり人材育成事業(APOへ申請)

日本式ものづくり学校(JIM)又は寄附講座(JEC)等の学生に対して技術指導等を実施

(2)インフラシステム展開事業(日本への派遣はAOTS、対象国内及び他の対象国への派遣はAPOへ申請)

日本企業が優れたインフラシステムを展開するにあたり、特に有意義な事業を行うと認められる現地企業に所属する管理者、技術者等に対して、技術指導を実施

2.対象国

バングラデシュ、カンボジア、フィジー、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパールパキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム (太文字の南アジア諸国が優先されます。)

3.人材育成の対象者

(1)日本式ものづくり学校(JIM)又は寄附講座(JEC)※等に所属する学生[上記事業の種類の1.(1)]

※JIM(Japan India Institute for Manufacturing)・JEC(Japanese Endowed Courses)とは、2016年から日印両政府の合意の下、設立された人材育成プログラム

(2)対象国で日本企業が優れたインフラシステムを展開するにあたり、特に有意義な事業を行うと認められる現地企業に所属する管理者、技術者等 [上記事業の種類の 1.(2)]

お手続き

インフラシステム展開事業(日本への派遣)に関するご申請から完了報告まで流れと必要書式についてご案内いたします。

実施要領および参考資料
申請書類
完了報告書等(インフラシステム展開事業)

 

・計算書(実施後60日以内に提出)

計算書55KB

 

・完了報告書1(実施後60日以内に提出)

 

・完了報告書2(実施後6ヵ月後に提出)

インフラシステム展開事業の申請書類は遅くとも来日1.5ヶ月前までに以下お問合わせ先へご提出下さい。

完了報告書は指定された項目が網羅されていれば書式は問いません。

APOへの申請となるものづくり人材育成事業、インフラシステム展開事業(対象国内及び他の対象国への派遣)は、実施要領および以下をご参照下さい。

産業人材育成支援事業(経済産業省特別拠出金事業)の公募のお知らせ

 

*提出用フォーム(2020年3月31日までに実施された事業)
※2019年度までの申請企業の方は以下の資料をご参照願います
実施要領および参考資料
概略図538KB
完了報告書等

お手続きの流れ

本事業についてのお問い合わせ

企業連携部 研修・派遣業務グループ

電話:03-3549-3051 FAX:03-3549-3055

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