低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業（低炭素技術輸出促進人材育成支援事業）

制度の趣旨

本事業は日本企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、日本の省エネ技術の海外展開を促進し、新興国等の産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とするものです。

アジアにおける日本企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援します。

お申込要件

対象国・地域

アジア、中東の国・地域であること。

具体的な対象範囲は外務省HPにおける「アジア」、「中東」地域の対象国・地域をご参照ください。

対象国・地域を参照

省エネルギー効果（CO2削減量）

お申込の案件の実施を通じて、生産プロセスにおける省エネルギー効果（ライン・工程の改善、新設備導入、生産技術・管理技術導入等による省エネルギー化）が期待され、これを定量的（CO2削減量）に説明、提示できること。

重点案件

一般企業（中堅・中小企業以外の企業）からのお申込で、一定以上の省エネルギー効果（CO2削減量）が期待される一般企業の案件は重点案件として、通常の補助率1／3より高い補助率1／2が適用されます。

CO2削減量 補助率

お申込1案件当たりのCO2削減量が500t-CO2／年以上の場合

1／2

お申込1案件当たりのCO2削減量が500t-CO2／年未満の場合

1／3

研修生の資格要件

  1. 大学卒又はこれに準ずる学力若しくは職歴を有する者

  2. 研修実施言語による聴講、討論、報告書作成、発表が可能な者
  3. 現地法人格に雇用されている者
  4. 心身健康な者

  5. 軍籍にない者

この他、各研修コースでそれぞれ定める業務内容や経験、職位等の資格要件があります。

ご利用企業・団体等の要件

  1. 日本に法人格を有する民間企業又は団体であること

  2. 研修生受入に伴う諸費用について十分な負担能力又は保証能力を有すること

  3. 実地研修（企業での研修）について自ら又は第三者へ委託して実施する十分な能力を有すること

研修生が所属する現地企業・団体も現地法人格を有する必要があります。日本企業の支店や事務所などは現地法人格を有していないので要件に該当しません。

制度利用の場合の費用試算

管理研修

管理研修の費用試算については、企業連携部　研修・派遣業務グループ（TEL：03-3549-3051）にお問い合わせください。

お申込

お申込方法

まずは、以下の提出先まで「研修申込書（概要）」をご提出ください。

研修申込書（概要）109KB
提出先
「研修申込書（概要）」ご提出後の手続き

AOTSから別途ご案内いたしますが、以下「ご利用の手引」「AOTS書式集」および各種書類もあわせてご参照ください。

ご利用の手引3MB
AOTS書式集受入研修事業用　書類作成ガイド5MB

各種書類

お問い合わせ

日本からのお申込みについてのお問い合わせ

企業連携部　研修・派遣業務グループ

電話：03-3549-3051　FAX：03-3549-3055

お問い合わせフォーム

海外からのお申込みについてのお問い合わせ

事業統括部　海外協力グループ

電話：03-3549-3054　FAX：03-3549-3055

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