協会企画型海外研修（オンライン研修）とは
低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業は、日本の省エネ技術の海外展開を担える現地人材を育成することで、アジアの国・地域の産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とする事業です。
協会企画型海外研修（オンライン研修）は、AOTSが主体となって日本の製造業企業が実践する優れた省エネ管理技術や改善手法等をテーマにオンラインでの研修を企画・運営し、日本の中小企業・中堅企業と資本関係、取引関係または技術提携契約等の関係がある現地企業の従業員を参加者として募集して実施するプログラムです。本研修を通じて、日本の省エネ技術等の海外展開を促進し、現地子会社等の製造現場でエネルギー効率向上や自国の温室効果ガス削減に貢献できる人材の育成を図ることを目的としています。
制度利用のメリット
指導経験豊富なAOTS講師陣が指導
生産性向上における省エネ改善など、研修コースのテーマにおいて経験豊富な専門性を備えた講師陣が指導します。
各国から参加しやすいオンライン形式の研修
(1)対象地域に応じた時間設定
東南アジアなど対象国の方に参加しやすい時間を設定して実施します。
(2)研修に要する経費の一部（補助対象経費）に国庫補助金が適用
研修費用の一部には国庫補助金が適用されるため、参加しやすい参加費となります。費用については各研修の募集要項（Program Outline）でご確認ください。
オンライン研修のテーマ
製造現場の省エネルギーに関するテーマで以下のオンライン研修を開催します。
オンライン研修一覧と募集要綱
| No. | 研修名 [コード] |
ねらい・内容 | 対象地域・実施時期 ※日時は日本時間 |
募集要項 | チラシ | 募集締切 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
インドネシア向け製造現場における省エネルギー活動研修
[TRID01] |
自社の製造現場の運用改善による省エネルギーとコスト削減の実現を目標とし、参加者が自社の生産現場において、設備の運用改善、設備の性能改善や電力削減手法、および更新、計測データを利用した電力消費量の見える化や削減目標管理、その実践例を学ぶことで、自社で運用改善を推進出来るようになることを目指す。 | インドネシア |
全4日間 *原則、全4回の日程全てに参加できる方のみ、お申込みが可能です。 2022年 2月17日（木） 2月21日（月） 2月24日（木） |
日本語
英語
研修申込書 |
393KB
英語
212KB |
2022年1月31日（月） |
| 2 |
タイ向け製造現場における省エネルギー活動研修
[TRTH01] |
自社の製造現場の運用改善による省エネルギーとコスト削減の実現を目標とし、参加者が自社の生産現場において、設備の運用改善、設備の性能改善や電力削減手法、および更新、計測データを利用した電力消費量の見える化や削減目標管理、その実践例を学ぶことで、自社で運用改善を推進出来るようになることを目指す。 | タイ |
全4日間 *原則、全4回の日程全てに参加できる方のみ、お申込みが可能です。 2022年 3月9日（水） 3月11日（金） 3月15日（火） |
日本語
英語
研修申込書 |
日本語
392KB
英語
178KB |
2022年2月16日（水） |
申込手続
上の表の「募集要項」の列のリンクより申込書をダウンロードの上、AOTS海外協力グループへEメールにてお申込ください。Eメールアドレスは、申込書に記載しております。
海外現地法人からではなく、必ず日本の親会社あるいは関連企業を通じてお申し込みください。
お申込要件
＊本研修は、日本国内の法人を通じてのお申し込みと参加費用のご負担が必要です。(海外法人から直接お申込みすることは出来ません)
以下、全ての参加要件を満たすことが必要です。
(1)申込企業(日本国内の法人)及び参加者所属企業(対象国・地域の法人)は、自動車、産業機械及び電気機械分野(三業種：以下*1）の企業もしくは三業種企業のサプライヤー企業であること。
(2)申込企業は日本の中小企業または中堅企業(以下*2)であること。
(3)参加者所属企業は申込企業と資本関係か取引関係または技術提携契約等の関係があること。
(4)参加者は、三業種製品あるいは三業種向け製品生産ラインを管轄もしくは担当している方。
(5)参加者は、本研修で策定する省エネに向けた行動計画を生産現場で展開する立場にある経営幹部、工場長、生産管理者、専門家（工程管理やエネルギー管理などを担当するエンジニア等）の方。
(*1)三業種：(1)自動車分野（自動車、自動車部品）、(2)産業機械分野（工作機械、生産用・業務用機械等）、(3)電気機械分野（重電電器、電子・情報通信機器、精密機器、家庭電器 等）
(*2)「中堅企業」とは中小企業以外の企業で資本金10億円未満の企業、「中小企業」とは中小企業基本法に規定する企業です。但し、以下のいずれかに該当する企業は対象外で、利用できません。
① 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業、及び資本金又は出資金が10億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中堅企業。
② 研修申込書提出時点において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業及び中堅企業。
その他、研修生の要件
(1) 原則として、年齢は20歳以上の方
(2) 研修実施言語による研修内容の理解が可能な方
(3) 対象地域に居住の方
(4) 学生でない方、軍に籍をおいていない方
この他、各研修でそれぞれ定める業務内容や経験、職位等の資格要件があります。詳細は各研修の募集要項をご覧ください。
オンライン研修の受講について
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本研修は、Web会議システムで実施いたします。
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パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の画面を通して、インターネット経由で研修を受講する形式です。
お問い合わせ
事業統括部 海外協力グループ
電話：03-3888-8256 FAX：03-3888-8242