技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)

第三国型海外研修(案件募集型)の特徴

AOTSの海外研修は、研修実施国の講師のほか、日本や研修実施国以外の国から講師を派遣して現地で集団研修として実施します。日本の企業の現地子会社(出資先)等で必要とされる基礎的、または専門的な技術や知識について、一度に多くの参加者(現地従業員等)に短期間で教育したい場合に非常に有効です。海外での研修実施に要する経費の一部には、国庫補助金が適用されます。

以下のような場合に、AOTSの第三国型海外研修(案件募集型)をご利用ください。

研修の要件

申請するには、以下の要件を満たす必要があります。

申請者の要件 開発途上国・地域開発途上国への日本式の技術移転に取り組む、以下の要件を満たす日本企業とします。

1.日本の法人格を有する企業・団体であること

日本の出資が50%超であること


2.研修実施・管理及び経費負担能力を有すること

3.研修実施国・地域において、研修の準備・実施を担う企業・団体(海外協力機関)(注1)があること。
実施形態 開発途上国・地域(注2)の研修生を、日本を除く研修生の勤務地国以外の第三国に集合させて行う研修
研修期間 原則、連続する2日以上30日以下
研修実施国

開発途上国・地域

必要に応じて先進国など開発途上国以外の国・地域で実施することも可とする。

研修生 原則として、10名以上50名以下
ただし、申請者が中堅・中小企業(注3)の場合は、5名以上50名以下
研修生資格

以下の要件を満たす必要があります。

  1. 開発途上国・地域の国籍を有し、かつ当該国・地域に居住・勤務地がある者
  2. 海外の子会社や取引先等、将来のビジネス拡大に向けた潜在的取引先等の企業、団体等に所属している者
    ※所属企業、団体等は原則として日本以外の非ODA対象国の出資が50%未満であること。
  3. 原則として、18歳以上60歳以下の者
  4. 研修内容を理解するに足る言語能力及び経歴を有する者
  5. 軍籍に属さない者
研修分野(注4) 開発途上国の経済発展に必要かつ有用な日本式の技術移転であること。
募集方法 原則として海外協力機関等の推薦によるものとする。
研修方法
  1. 講義、演習、実技(注5)等を組み合わせて実施する。
  2. 集団で行う研修
講師
  • 研修実施国の講師(現地講師)のほか、日本や研修実施国以外の国から講師を派遣する場合(派遣講師)のいずれも支援対象とし、要件は以下の通り。
  • ただし、日本以外の国の講師(現地講師を含む)の所属先は、申請者との間に資本、技術提携、代理店等の事業活動に係わる関係がある場合に限ります。また、現地講師のみでの実施の場合、現地講師の所属先の社員・職員は研修に参加できません。

 

派遣講師
  1. 原則として、2名まで補助対象とする。
  2. 講師は指導分野に関する実務経験年数が5年以上の者とする。
  3. 研修開始日において69歳以下の者
現地講師
  1. 原則として、2名まで補助対象とする。
  2. 講師は指導分野に関する実務経験年数が5年以上の者とする。
  3. 派遣講師と共に指導にあたる場合も補助対象とすることができる。

注1:研修を確実に実施するために、研修実施国の企業・団体(現地子会社等)であって、申請者の要請にもとづき研修の準備および実施を補佐する「海外協力機関」として、以下の業務を行う。
(1) 研修生の選考、募集への協力
(2)現地事務局としての研修実施全般の管理及び運営
(3) その他研修の準備、実施のために研修実施国・地域で発生する業務
注2:開発途上国・地域とは、開発途上国[経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定めるODA対象国・地域]。但し、中国は除く。

注3:中堅・中小企業とは、中堅企業は資本金10億円未満の企業で、中小企業は、中小企業基本法に規定されている通り。

注4:研修分野は、兵器武器の製造等、明らかに軍事目的に関するものである場合は、利用できません。

注5:演習とは、研修生が小集団に分かれ与えられた課題を討論する研修、または課題の解決に取り組む研修。第三国からの研修生に工場で実技研修をさせる場合は、研修実施国で労働許可証等が必要になる場合がございますので、事前にイミグレーション等にご確認願います。実技とは、実際の機械・装置あるいは訓練用機器等を用いて行う研修。

研修経費

本研修の実施に当たり、AOTS規程にもとづき政府開発援助(ODA)資金による国庫補助金が適用されます。

補助対象経費

  1. 講師謝金
  2. 通訳謝金
  3. 講師通訳等旅費(渡航費、日当、宿泊費、及び管理員の事前調整・コース実施運営のための出張の渡航費、日当、宿泊費)
  4. 工場視察費
  5. 研修施設借上費
  6. 研修教材費
  7. 研修生関係費(渡航費、日当、宿泊費)
  8. 資料機器輸送費
  9. 現地運営関係費(海外協力機関への研修協力謝金)
  10.  雑費

補助および経費負担

補助対象経費として認められる海外研修実施費(精算額)の3分の2に国庫補助金が適用されます。申請者には海外研修実施費(精算額)の3分の1と、付帯する事務経費相当額として海外研修実施費(精算額)の20%をご負担いただきます。

経費の試算例

企業がベトナムとインドから研修生(各5名)をタイに集め、1日6時間の講義を3日間実施した場合の試算例

講師謝金:13,200円 × 18時間 = 237,600円

通訳謝金:50,000円 × 3日間 = 150,000円

講師の渡航費:200,000円(バンコク⇔東京 エコノミー)

講師の日当・宿泊費:5,000円 × 5日間 + 15,100円 × 4泊 = 85,400円

外部会議室借上費:100,000円 × 3日間 = 300,000円

研修教材費(コピー代金):50,000円

翻訳費(日本語⇒英語):200,000円

原稿料:4,320円 × 30枚 = 129,600円

研修生の渡航費:50,000円 × 10人 = 500,000円

研修生の日当・宿泊費:4,200円 × 5日間 × 10人 + 12,900円 × 4泊 × 10人 = 726,000円

合計:2,578,600円(*)

(*)2,578,600円 × 1/3 = 859,534円(海外研修実施費 企業負担分)
(*)2,578,600円 × 20% = 515,720円(事務経費 企業負担分)
(*)2,578,600円 – 859,534円 – 515,720円 = 1,203,346円(AOTSからの支払額)

海外研修実施時期

2019年8月頃から2020年1月下旬頃まで

お申込方法

お申込をご希望の場合は、以下「提出先」記載の電話番号またはメールアドレスまで、お知らせください。

案件募集型海外研修募集要項をご参照ください。

提出書類

(1) ~(2)は、所定様式をお使いください。

補足書類

(3) 役務許可該非判定理由書(必要に応じてご提出いただきます。)

申込書に記載されている個人情報に関して、AOTSは自らが定める個人情報保護方針にもとづき適切な管理、保護を行います。

募集期間

常時募集しております。まずは、下記「提出先」記載の電話番号またはお問い合わせフォームにて、ご連絡ください。

予算に鑑み、途中で募集終了となる場合もございます。

提出先

研修・派遣業務部 研修業務グループ

電話:03-3549-3051 FAX:03-3549-3055

メールアドレス

 個人情報保護方針

AOTSの個人情報保護方針について
ご記入の個人情報は、当協会の個人情報保護方針にもとづき、安全に管理し保護の徹底に努めます。また、海外研修に係る事務手続き並びに当協会からの各種ご案内等に使用いたします。

海外研修実施希望申込受理以降の流れ

申込受理

AOTS内部で案件内容を確認し、申請者にその結果を通知するとともに「海外研修実施申請書」をお送りいたします。

実施申請書類提出と審査

「海外研修実施申請書」(AOTS書式)を、ご提出ください。AOTSによる内容確認の上、外部の審査に諮ります。(書式はAOTSよりお送りいたします。)

提出書類

海外研修実施申請書一式

添付書類

  • (I)会社案内
  • (II) 会社経歴書(写)
  • (III) 登記簿謄本(写)
  • (IV)財務諸表(決算書)(写)

(I)から(IV)は、初めて本制度を利用する場合の申請者にご提出いただきます。

審査

AOTSによる審査委員会への諮問 ⇒ 承認通知書の送付

なお、評価基準は、以下の通りです。

  1. ODAによる技術移転研修としての妥当性
  2. 研修実施国又は対象国
  3. 研修の必要性
  4. 研修目的・目標の明確性
  5. 研修内容・方法の妥当性

海外研修の実施に向けての準備・調整

  • 講師・通訳および研修会場の手配
  • 研修生募集、選考
  • 教材・器材の準備
  • 現地における研修実施体制の確認等

海外研修の実施

承認を受けた内容およびAOTSの基準に則って実施

海外研修完了報告及び精算払請求書と支払い

研修終了後1か月以内に海外研修完了報告および精算払請求書を提出

AOTS海外研修実施マニュアル(2019年度版)

「低炭素技術輸出促進人材育成支援事業」の第三国型海外研修(案件募集型)をご利用いただく際の手続き等について、「AOTS海外研修実施マニュアル」にてご案内しています。

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お問い合わせ

研修・派遣業務部 研修業務グループ

電話:03-3549-3051 FAX:03-3549-3055

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