APO拠出金事業による産業人材育成支援事業

概要

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)はアジア生産性機構(APO)から本事業の一部を受託し実施します。

APO拠出金事業による産業人材育成支援事業

アジア地域に進出している日系中小企業並びに現地日系企業のビジネスパートナー及びそれとなりうる現地企業等の従業員等を対象に、日本の優れた生産性向上技術やマネジメント手法、ITを活用した最新の生産性向上技術等に関する研修を実施することにより、質の高い産業人材を育成し、現地日系企業及び現地企業の生産性向上を支援することを目的とする。

事業内容

 1. 事業の種類
(1)専門家受入事業(APOへ申請)
対象国の企業に専門家を派遣し、現地管理者、技術者等に技術指導を実施
(2)専門家派遣事業(APOへ申請)
対象国の学術機関に専門家を派遣し、現地学生等に技術指導を実施
(3)研修生派遣事業(日本への派遣はAOTS、対象国内及び他の対象国への派遣はAPOへ申請)
対象国の企業の従業員を対象国内、日本及び他の対象国の企業へ派遣し、技術指導を実施
 2. 対象国
バングラデシュ、カンボジア、フィジー、インド、インドネシア、イラン、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパールパキスタン、フィリピン、スリランカ、タイ、ベトナム (下線部の南アジア諸国が優先されます。)
 3. 人材育成の対象者
(1)支援対象企業に所属する管理者、技術者等 [上記事業の種類の1.(1)(3)]
対象国に所在し、以下の [1] もしくは [2] の要件を満たす製造業に属する企業または [3] の要件を満たす企業に属する管理者、技術者等
[1] 日系中堅・中小企業(日本国内の本社の資本金の額が10億円未満であること)
[2] 対象国に進出している日系企業のサプライヤー等及びそれとなりうる現地企業(最終製品のみを製造している企業を除く。また、日本及び対象国に本社が所在する企業からの出資比率の和が50%以上であること。)
[3] 対象国の日系中堅・中小製造企業の生産性向上を達成するために、特に有意義な事業を行うと認められた企業
(2)対象国の教育機関の学生等 [上記事業の種類の 1.(2)]

お手続き

研修生派遣事業(日本への派遣)に関するご申請から完了報告まで流れと必要書式についてご案内いたします。
 ■実施要項および参考資料
実施要項 278KB
実施要項一覧表 132KB
概略図 561KB
宿泊費・日当基準(研修生用) 59KB
宿泊費・日当基準(専門家用) 59KB
 ■申請書類
研修生派遣申込書 32KB
研修生名簿 49KB
研修計画書詳細 70KB
研修生個人記録に関する申告書 60KB
招聘保証書 30KB
Medical Check Sheet 20KB
送金先登録書(国内用) 41KB
送金先登録書(海外用) 29KB
 ■完了報告書
完了報告書1 (実施後60日以内に提出)【日本語】 46KB
完了報告書1 (実施後60日以内に提出)【英語】 46KB
助成金請求書 (実施後60日以内に提出) 25KB
完了報告書2 (実施後6ヶ月以内に提出)【日本語】 47KB
完了報告書2 (実施後6ヶ月以内に提出)【英語】 47KB
申請書類は遅くとも来日1.5ヶ月前までに以下お問合わせ先へご提出下さい。
完了報告書は指定された項目が網羅されていれば書式は問いません。
APOへの申請となる専門家受入事業、専門家派遣事業、研修生派遣事業(対象国内及び他の対象国への派遣)は、
実施要項および以下をご参照下さい。
http://www.apo-tokyo.org/jp/news/2760/

お手続きの流れ

お手続きの流れ

本事業についてのお問合わせ先

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS) 研修業務部 研修業務グループ
〒104-0061 東京都中央区東銀座5-12-5 白鶴ビル4階
TEL: 03-3549-3051  FAX: 03-3549-3055