国際シンポジウム開催案内

AOTS国際シンポジウム開催案内: 2018年11月29日(木) 東京

国際労働関係シンポジウム ドイツの「労働4.0」と日本の労働の未来

急速に発展するデジタルテクノロジーは、将来的に日本の労働力不足を補うと期待される一方、これら技術がもたらす産業構造の変化(第四次産業革命(Industry 4.0))が、労働・雇用分野にどのような影響を及ぼすのか、日本を含め各国で議論が重ねられています。
ドイツでは、政府・労働者・使用者の三者で雇用社会のデジタル化によって生じる新たな課題とは何か、既存の雇用・労働システムはどう対応していくべきかを議論し、対策案を白書「労働4.0」にまとめています。
本シンポジウムではドイツ・日本両国の専門家をスピーカー・パネリストに迎え、ドイツの「労働4.0」を紹介するとともに、日本はドイツの事例から何を学ぶべきか、日本の雇用と労働の未来はどうあるべきかについて議論します。皆様のご参加を心からお待ち申し上げます。
本シンポジウムのリーフレットはこちらからダウンロードできます。 ダウンロード700KB
日時 2018年11月29日(木)13:00 〜 17:30 (開場12:30)
会場 ベルサール東京日本橋 Room 10 + 11
 東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー ※地図699KB
主催 一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)
協力 ドイツ連邦共和国大使館
後援 在日ドイツ商工会議所
対象者 ・ 「労働4.0」に関心のある方
・ 労働政策に関心のある政府関係者、研究者、学生等
・ 企業の人事労務管理者・海外事業担当者等
参加申込 参加費無料 定員80名。 お申し込みは、Eメールもしくはファックスでお願いいたします。
Eメールでのお申し込み : to contact
ファックスでのお申し込み : 03-3888-8242
先着順に受付いたします。定員がございますので、お早めにお申し込みください。
参加申込書は下記からダウンロードできます。
申込用紙もしくはメールに以下をご記載ください。
(1) お名前(漢字・フリガナ)、(2) ご所属機関(会社・団体・学校等)名、
(3) 業種、(4) 役職、(5) 電話番号、(6) Eメールアドレス、
(7) 当シンポジウムを知った経緯(媒体、ご紹介者など)、
(8) パネルディスカッションの中で取り上げて欲しい問題・事項
申込締切 2018年11月22日(木)
お問合せ先
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS) 政策推進部 産業国際化グループ
TEL : 03-3888-8253 FAX : 03-3888-8242 E-Mail : to contact
プログラム
【第1部】
1. 基調講演 :  ドイツの労働4.0と日本の対応
 在日本ドイツ連邦共和国大使館 厚生労働参事官 Dr. Martin Pohl
 独立行政法人労働政策研究・研修機構 労使関係部門副主任研究員(労働法専攻) 山本 陽大 氏
2. 事例紹介 :  企業における労働4.0への対応
 ダイムラー/三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部 本部長 Dr. Wolfgang Glaser
 日鉄住金総研株式会社 客員研究主幹 山藤 康夫 氏
【第2部】 パネルディスカッション
事前に聴衆の皆様より頂戴いたします討議事項・ご質問に沿って進めて参ります。
討議事項・ご質問は、お申込用紙により事前に、または当日休憩時間に受付いたします。
■パネリスト :
– 在日本ドイツ連邦共和国大使館 Dr. Martin Pohl
– 独立行政法人労働政策研究・研修機構 山本 陽大 氏
– ダイムラー/三菱ふそうトラック・バス株式会社 Dr. Wolfgang Glaser
– 日鉄住金総研株式会社 山藤 康夫 氏
■モデレーター :
– 立正大学法学部法学科 准教授 高橋 賢司 氏
講師陣
【講演・パネリスト】
 Dr. Martin Pohl
 (在日本ドイツ連邦共和国大使館 厚生労働参事官)
 【職歴】
2018年1月より現在に至る ドイツ外務省 駐日ドイツ連邦共和国大使館(東京)にて勤務
参事官(労働、保険 / 広報業務担当)
2017年2月より2018年1月 Staufen AG社シニアコンサルタント
(コンサルタント数300面、15カ国にて運営)
2014年7月より現在に至る Harmonic Drive Systems KK社にて経営諮問委員会委員
(東京証券取引所上場企業)
2010年2月より2017年1月 筑波大学大学院人文社会科学研究科国際日本研究専攻 経営学準教授
2006年2月より2010年1月 ドイツ外務省 駐日ドイツ連邦共和国大使館(東京)にて勤務
参事官(労働、保険 / 広報業務担当)
2003年4月より2006年7月 Lafarge-Roofing社にて労働者経営委員会会員
(従業員数12,000名 アメリカ合衆国/日本を含む38カ国にて業務)
1999年9月より2006年1月 建設、環境に関するドイツ全国労働組合にて勤務
(従業員数800名 会員数500,000名)全国委員会業務経営の専門
1999年9月より2000年3月 Esslingen大学(国立大学)社会経営のための応用科学 経営講義担当
1996年11月より1999年9月 Deutsche Eisenbahnコンサルティング会社勤務
DeutscheBahn社(ドイツ国営鉄道)とDeutsche銀行(従業員数1,100名、80カ国にて運営、所在地フランクフルト) 両社の経営コンサルタント業務と管理
1990年10月より1992年5月 BSVコンサルティング社 所在地ケムニック、旧東ドイツ マーケティングと人事部門のトレーナー 計画経済から市場経済への転換処理
 【学歴】
1990年2月より1996年5月 マンハイム大学(ドイツ)経営学の博士論文
“ドイツと英国における民間企業による資金援助調査”英訳
評価 : A(優等)
1991年1月より1991年6月 Michel de Montaigne大学 ボルドーIII地区 (フランス)経営学修士
1984年5月より1989年9月 マンハイム大学 (ドイツ)経営管理学学士 マーケティングと産業経営専攻
【講演・パネリスト】
 山本 陽大氏
 (独立行政法人労働政策研究・研修機構 労使関係部門 副主任研究員(労働法専攻))
2009年3月同志社大学大学院法学研究科博士前期課程修了、その後、同大学院法学研究科博士後期課程を経て、2012年4月より現職。また、國士舘大学でも教鞭を執る。
専門分野 : 労働法 特に、解雇法制、集団的労使関係法制、ドイツ労働法、第四次産業革命と労働法
論文等 :
「第四次産業革命による雇用社会の変化と労働法政策上の課題―ドイツにおける“労働4.0”をめぐる議論から日本は何を学ぶべきか?」 JILPT Discussion Paper 18-02(https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2018/18-02.html
「ドイツー第三次メルケル政権下における集団的労使関係法政策」『現代先進諸国の労使関係システム』(労働政策研究・研修機構、2017年)33-80頁
【講演・パネリスト】
 Dr. Wolfgang Glaser
(ダイムラー/三菱ふそうトラック・バス株式会社 人事本部 本部長
1998年にインターナショナル マネージメント アソシエイトとしてダイムラー社に入社し、人事部員として数多くの大規模且つ複雑なプロジェクトに従事。2006年には三菱ふそうトラック・バス株式会社初となる外国籍の部長として日本に約5年間赴任し、ダイムラー社の人事戦略や施策を日本に導入。その後、ダイムラー社に戻り2014年に再び来日。三菱ふそう人事本部人事企画部長として業務に従事し、2016年1月に、三菱ふそう 人事本部長に就任。Daimler Trucks AsiaのHR Office Headとしてアジア地域、ポルトガル、北米を統括。
【講演・パネリスト】
 山藤 康夫 氏
 (日鉄住金総研株式会社 客員研究主幹)
専門分野「機械工業の技術系人材と国際競争力」
【略歴】
1974年 富士銀行(現、みずほ銀行)入行
1991年 同行系列の(株)富士総合研究所へ出向
2003年 (財)政策科学研究所に移籍 主席研究員
2008年 (株)日鉄技術情報センター(現、日鉄住金総研)に移籍
2015年 日鉄住金総研を退職、現在に至る
日本機械工業連合会 委託事業
平成29〜31年度 「IoT・AI時代のものづくりと人の役割変化への対応調査研究」
平成26〜28年度 「世界の製造業のパラダイムシフトへの対応調査研究」
平成23〜25年度 「グローバル化に対応する生産技術者の確保・育成に関する調査研究」
平成23〜25年度 「グローバル人材育成・教育に関する調査研究」
著作等
日経ものづくり 2016'1号  日本発スマートモノづくり 第四回
インダストリー4.0を支えるドイツの教育(前編)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/091800009/121500006/
日経ものづくり 2016'2号  日本発スマートモノづくり 第五回
インダストリー4.0を支えるドイツの教育(後編)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/mag/15/091800009/012000007/
【モデレーター】
 高橋 賢司 氏
 (立正大学法学部法学科 准教授)
2003年 Eberhard Karls Universitaet Tuebingen Juristische Fakuelitaet (Faculity of law) 法学博士号取得
2003年 中央大学大学院 法学研究科博士後期課程 民事法専攻 博士課程単位取得満期退学
2003年より立正大学法学部にて教鞭を執り、2011年4月より現職。労働法を専門とし、日本・ドイツ両国に関する論文を多数執筆。
主要著書・論文 :
論文 2017 年におけるドイツ労働者派遣法の改正 (単著) 2017/10
論文 EU法における労働時間法制 (単著) 2017/09
論文 デジタル化とAIの労働市場と労働法への影響 (単著) 2017/09
論文 ドイツにおけるIoTとAIをめぐる雇用政策 (単著) 2017/09
論文 ドイツ法における有期労働政策とその効果 (単著) 2017/09
著書 障害者雇用における合理的配慮 (編著) 2017/03
著書 労働法講義(教科書) 第二版(単著) 2018/7