第三国型海外研修(案件募集型)の概要

1. 第三国型海外研修(案件募集型)の特徴

AOTSの海外研修は、研修実施国の講師のほか、日本や研修実施国以外の国から講師を派遣して現地で集団研修として実施します。日本の企業の現地子会社(出資先)等で必要とされる基礎的、または専門的な技術や知識について、一度に多くの参加者(現地従業員等)に短期間で教育したい場合に非常に有効です。海外での研修実施に要する経費の一部には、国庫補助金が適用されます。
以下のような場合に、AOTSの第三国型海外研修(案件募集型)をご利用ください。

2. 研修の要件

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申請するには、以下の要件を満たす必要があります。
申請者の要件
案件募集型海外研修は、以下の要件を満たす必要があります。
 (a) 日本の法人格を有する企業・団体であること
 (b) 研修実施・管理及び経費負担能力を有すること
 (c) 研修実施国・地域において、研修の準備と実施を補佐する企業・団体(注1)があること。
研修の要件
実施形態 日本を除く研修生の勤務地国以外の第三国に集合させて行う研修
研修期間 原則、連続する2日以上30日以下
研修実施国 アジア、中東の国・地域(注2)
※必要に応じてアジア、中東以外の国・地域で実施することも可とする。
研修生数 原則として、10名以上50名以下
ただし、申請者が中堅・中小企業(注3)の場合は、5名以上50名以下
研修生資格 (a) アジア、中東の国・地域の国籍を有し、かつ当該国・地域に居住・勤務地がある者
(b) 海外の子会社や取引先等、将来のビジネス拡大に向けた潜在的取引先等の企業、団体等に所属している者
(c) 原則として、18歳以上60歳以下の者
(d) 研修内容を理解するに足る言語能力及び経歴を有する者
(e) 軍籍に属さない者
研修分野
(注4)
自動車分野、産業機械分野、電気機械分野のいずれかに該当し、現地日本企業等の工場における生産プロセスの省エネ化のために必要かつ有用な産業技術等に関するもの。
研修方法 (a) 講義、演習、実技(注5)等を組み合わせて実施する。
(b) 集団で行う研修
講師
・ 研修実施国の講師(現地講師)のほか、日本や研修実施国以外の国から講師を派遣する場合(派遣講師)のいずれも支援対象とし、要件は以下のとおり。
・ ただし、日本以外の国の講師(現地講師を含む)の所属先は、申請者との間に資本、技術提携、代理店等の事業活動に係わる関係がある場合に限ります。また、現地講師のみでの実施の場合、現地講師の所属先の社員・職員は研修に参加できません。
派遣講師 (a) 原則として、2名まで補助対象とする。
(b) 講師は指導分野に関する実務経験年数が5年以上の者とする。
(c) 研修開始日において69歳以下の者
現地講師 (a) 原則として、2名まで補助対象とする。
(b) 講師は指導分野に関する実務経験年数が5年以上の者とする。
(c) 派遣講師と共に指導にあたる場合も補助対象とすることができる。
注1 研修を確実に実施するために、研修実施国の企業・団体(現地子会社等)であって、申請者の要請に基づき研修の準備及び実施を補佐する「海外協力機関」として、以下の業務を行う。
(1) 研修生の選考、募集への協力
(2) 現地事務局としての研修実施全般の管理及び運営
(3) その他研修の準備、実施のために研修実施国・地域で発生する業務
注2 アジア・中東の具体的な国・地域については下記、外務省のHPで確認してください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html
注3 中堅・中小企業とは、中堅企業は資本金10億円未満の企業で、中小企業は、中小企業基本法に規定されている通り。
注4 研修分野は、兵器武器の製造等、明らかに軍事目的に関するものである場合は、利用できません。
注5 演習とは、研修生が小集団に分かれ与えられた課題を討論する研修、又は課題の解決に取組む研修。第三国からの研修生に工場で実技研修をさせる場合は、研修実施国で労働許可証等が必要になる場合がございますので、事前にイミグレーション等にご確認願います。実技とは、実際の機械・装置あるいは訓練用機器等を用いて行なう研修。

3. 研修経費

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本研修の実施に当たり、AOTS規程に基づき国庫補助金が適用されます。
補助対象経費
(1) 講師謝金 (2) 通訳謝金 (3) 講師通訳等旅費(渡航費、日当、宿泊費、及び管理員の事前調整・コース実施運営のための出張の渡航費、日当、宿泊費) (4) 工場視察費 (5) 研修施設借上費 (6) 研修教材費 (7) 研修生関係費(渡航費、日当、宿泊費) (8) 資料機器輸送費 (9) 現地運営関係費(海外協力機関への研修協力謝金) (10) 雑費
補助および経費負担
補助対象経費として認められる海外研修実施費(精算額)の3分の2に国庫補助金が適用されます。申請者には海外研修実施費(精算額)の3分の1と、付帯する事務経費相当額として海外研修実施費(精算額)の20%をご負担いただきます。

4. 経費の試算例

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企業がベトナムとインドから研修生(各5名)をタイに集め、1日6時間の講義を3日間実施した場合の試算例
 講師謝金 13,200円 × 18時間 = 237,600円
 通訳謝金 50,000円 × 3日間 = 150,000円
 講師の渡航費 200,000円(バンコク⇔東京 エコノミー)
 講師の日当・宿泊費 5,000円 × 5日間 + 15,100円 × 4泊 = 85,400円
 外部会議室借上費 100,000円 × 3日間 = 300,000円
 研修教材費(コピー代金) 50,000円
 翻訳費(日本語⇒英語) 200,000円
 原稿料 4,320円 × 30枚 = 129,600円
 研修生の渡航費 50,000円 × 10人 = 500,000円
 研修生の日当・宿泊費 4,200円 × 5日間 × 10人 + 12,900円 × 4泊 × 10人 = 726,000円
合計
2,578,600円(*
*
*
*
2,578,600円 × 1/3 = 859,534円(海外研修実施費 企業負担分)
2,578,600円 × 20% = 515,720円(事務経費 企業負担分)
2,578,600円 – 859,534円 – 515,720円 = 1,203,346円(AOTSからの支払額)

5. 海外研修実施時期

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2019年8月頃から2020年1月下旬頃まで

6. お申込方法

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お申し込みをご希望の場合は、以下「提出先」記載の電話番号またはe-mailにて、お知らせください。
案件募集型海外研修募集要項402KBをご参照ください。
提出書類
※(1) 〜 (2) は、所定様式をお使いください。
<補足書類>
(3) 役務許可該非判定理由書(必要に応じてご提出いただきます。)
※申込書に記載されている個人情報に関して、AOTSは自らが定める個人情報保護方針に基づき適切な管理、保護を行います。
募集期間
常時募集しております。まずは、下記「提出先」記載の電話番号またはe-mailにて、ご連絡ください。
※予算に鑑み、途中で募集終了となる場合もございます。
提出先
一般財団法人海外産業人材育成協会 研修・派遣業務部 研修業務グループ(担当:櫻井、井上)
〒104-0061 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4F
TEL: 03-3549-3051 FAX: 03-3549-3055
E-mail : to contact
※AOTSの個人情報保護方針について: 詳細は当協会ホームページに公開しています。本文書にご記入の個人情報は、当協会の個人情報保護方針に基づき、安全に管理し保護の徹底に努めます。また、海外研修に係る事務手続き並びに当協会からの各種ご案内等に使用いたします。 https://www.aots.jp/jp/policy/privacy.html

7. 海外研修実施希望申込受理以降の流れ

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申込受理
AOTS内部で案件内容を確認し、申請者にその結果を通知すると共に「海外研修実施申請書」をお送りいたします。
実施申請書類提出と審査
「海外研修実施申請書」(AOTS書式)を、ご提出ください。AOTSによる内容確認の上、外部の審査に諮ります。(書式はAOTSよりお送りいたします。)
【提出書類】
海外研修実施申請書一式
【添付書類】
(T) 会社案内
(U) 会社経歴書(写)
(V) 登記簿謄本(写)
(W) 財務諸表(決算書)(写)
※(T)から(W)は、初めて本制度を利用する場合の申請者にご提出頂きます。
審査
AOTSによる審査委員会への諮問 ⇒ 承認通知書の送付
なお、評価基準は、以下の通りです。
(1) 低炭素技術の輸出に資する技術移転研修としての妥当性
(2) 研修実施国又は対象国
(3) 研修の必要性
(4) 研修目的・目標の明確性
(5) 研修内容・方法の妥当性
海外研修の実施に向けての準備・調整
・ 講師・通訳及び研修会場の手配
・ 研修生募集、選考
・ 教材・器材の準備
・ 現地における研修実施体制の確認等
海外研修の実施
承認を受けた内容及びAOTSの基準に則って実施
海外研修完了報告及び精算払請求書と支払い
研修終了後1ヵ月以内に海外研修完了報告及び精算払請求書を提出

8. AOTS海外研修実施マニュアル(2019年度版)

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「低炭素技術輸出促進人材育成支援事業」の第三国型海外研修(案件募集型)をご利用いただく際の手続き等について、「AOTS海外研修実施マニュアル」にてご案内しています。
AOTS海外研修実施マニュアル(2019年度版)
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9. お問い合わせ先

研修・派遣業務部 研修業務グループ
TEL: 03-3549-3051 FAX: 03-3549-3055
: メールフォームでのお問い合わせ