ATISAネガティブリスト作成支援ワークショップに関する事務局代行業務に係る公募について

2018.07.09

公募・入札

受付を締め切りました。

日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)事務局機能を担う一般財団法人海外産業人材育成協会バンコク事務所及び経済産業省の主催により標記ATISAネガティブリスト作成支援ワークショップを開催するにあたり、次のとおり、企画競争を公示いたします。

本事業の企画競争への応募を希望される方は、下記に基づき応募されますよう、ご案内します。

件名

ATISAネガティブリスト作成支援ワークショップに関する事務局代行業務

募集期間

2018年7月9日(月)~7月23日(月)午後4時(日本時間)【必着】

事業の趣旨

サービス貿易の自由化は、国境を越えたビジネスや競争環境を大きく変えるインパクトをもつ。ASEANにおけるサービス貿易の自由化は、サービスに関する枠組み協定(AFAS)の下で進められてきた。AFASの下では、交渉ラウンドごとにパッケージと呼ばれる形で自由化措置の拡充が進められており、2018年には最終段階である第10パッケージの署名が期待されている。また、2018年にはAFASを強化するASEANサービス貿易協定(ATISA)の合意も期待される。ASEAN経済共同体(AEC)ブループリント2025においても、「高度に統合された経済」を実現するための措置、行動計画の一つとして、ATISA交渉の推進及び、サービス貿易におけるさらなる統合のための法的手段としてのATISAの実施が示されている。

AFASからATISAへの移行に伴い、自由化約束方式が変更される。AFASにおいては、自由化を約束する分野を約束表に明示する「ポジティブリスト方式」が採用されているが、ATISAでは自由化義務の例外分野を留保表に明示する「ネガティブリスト方式」が採用される。

こうした背景を踏まえ、ASEAN各国の要望に応え、ネガティブリスト作成を支援するため、これまでネガティブリスト作成経験をもたない6カ国、すなわちCPTPPに参加していないカンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイを対象に、ワークショップを開催する。

ワークショップ開催概要(予定)

開催期間

2018年8月以降、順次(2019年3月31日までに開催)

開催回数

6カ国(カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、タイ)×各2回の計12回程度

少なくとも各国につき1回のワークショップを2018年10月頃までを目処に開催。

開催場所

市内ホテル(受託者にて選定・予約確保)

ASEAN各国政府施設を使用する可能性あり。(受託者にて調整・予約確保)

参加者

(受講者)開催国のサービス貿易協定に係る政府職員等

(講師)日本及び第三国(スイス等)からの専門家(Lawyerレベル)

参加者数

受講者と講師を合わせ、各回60名程度

費用補助対象とする第三国からの専門家(講師)は各回2名程度、 日本からの専門家(講師)は各回2名程度、 費用補助対象とする開催国内遠隔地からの受講者は各回2名程度。

スケジュール

1回あたり3日間程度

(例)
1日目 午前 開講式・ワークショップ (1)
1日目 午後 ワークショップ (2)
2日目 午前 ワークショップ (3)
2日目 午後 ワークショップ (4)
3日目 午前 ワークショップ (5)
3日目 午後 ワークショップ (6)・閉講式

詳細は調整中のため、実際の手配内容は変更となる可能性あり。

業務内容(項目):詳細は公募要領で確認のこと。

  1. 会合の企画・準備業務

  2. 会合の実施等

  3. 成果物の提出

本企画競争応募予定表明及び質疑の受付

質疑受付期間

2018年7月9日(月)~7月13日(金)午後3時【必着】

質疑受付場所

下記「書類提出先及び問い合わせ先」にてE-mailで受け付ける。
ただし、質疑がない場合であっても、公募申請書(押印不要)をE-mail添付で送付し、本企画競争への応募の意思表明を行うこと。
応募の意思表明をされた方には、質疑の回答を開示するものとする。
なお、公募申請書(押印されたもの)は応募書類と共に必ず別途提出すること。

質疑回答

2018年7月19日(木)午後4時までに、上記の企画競争への応募の意思表明をされた方にE-mailにて回答する。

書類提出先及び問い合わせ先

〒120-0036 東京都足立区千住仲町40-11 朝日生命北千住ビル 3F
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)

経済連携推進部 AMEICC事務局支援グループ

電話:03-3888-8213 FAX:03-3888-8242

担当

名越、上井

お問い合わせフォーム

公募要領及び申請書類等

以上