研修生に付保する海外旅行保険の包括契約に係る一般競争入札の公告

2019.03.07

公募・入札

受付を締め切りました。

競争入札に付する事項

案件名

平成31年度研修生に付保する海外旅行保険の包括契約

案件の内容

実施要綱および仕様書に記載

契約期間

平成31年4月1日 午前0時 ~ 平成32年3月31日 午後12時

入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

入札者は、保険引受に係る経費のほか、保険金の支払に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとし、保険期間に応じた保険料単価に付保対象者予定人数を乗じた総価により落札者を決定する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって契約締結する。

暫定保険料の支払い

平成31年3月29日(金)

保険契約者および被保険者

AOTSを契約者とし、AOTSの事業により平成31年度新規に受け入れる予定の研修生を被保険者とする。

競争参加資格

  1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  2. 保険業法(平成7年6月7日法律第105号)の規定に基づく損害保険業免許を受けている者であること。
  3. 平成31年3月において有効な、国の各省各庁における競争参加者資格審査により役務提供等(その他)の「A」の等級に格付けされている競争参加資格を有する者であること。
  4. Standard & Poor's又はMoody'sによる本入札公告直近時点の保険財務力格付けが「A」の等級以上の者であること。
  5. 海外から来日する旅行者等に対し適用させる海外旅行保険の引受を行い、かつ傷害、疾病治療に要した費用を被保険者である研修生等が立替払いすることなく保険会社から医療機関等へ直接保険金を支払うことができる者であること。
  6. 協会が配布する仕様書により規定した規格・要件を満たす保険の提供が可能な者であること。
  7. 本競争に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)の参加資格申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
  8. 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。

担当部署、契約条件を示す場所等

担当部署・担当者

研修・派遣業務部 受入経理グループ

TEL :03-3549-3053 FAX: 03-3549-3055

担当者

濃野

仕様書等競争関係書類の配布

配布は終了いたしました

入札説明会

入札説明会は開催しない。

本件調達に係る保険仲立人

共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社 企画営業本部 営業第二部 荒川

住所:〒103-0027 東京都中央区日本橋2-2-16
電話:03-5962-3092/FAX:03-3548-0571

参加資格審査

参加資格申請書提出期限

平成31年3月15日(金) 午前11時(必着)まで

提出書類

  1. 本競争における参加資格申請書(所定様式)
  2. 平成31年3月において有効な、国の各省各庁における資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し
  3. 仕様内容の履行が確認できる書類(約款及び特約条項等)
  4. 基本となる海外旅行保険商品及び特約等に関する一覧表(所定様式)

提出先

  1. AOTS研修業務部 受入経理グループ
  2. 共立インシュアランス・ブローカーズ株式会社

提出部数

各提出先に各1部

提出方法

郵送または持参のこと

審査結果通知

平成31年3月19日(火) 午後4時

通知方法

EメールまたはFAXによる

質疑応答

質疑提出期間

平成31年3月7日(木)~ 3月13日(水)午後3時

質疑提出先

参加資格審査の参加資格申請書提出先と同じ

質疑回答

平成31年3月14日(木)午後3時

質問提出・質疑回答方法

Eメールによる

入札

入札日時

平成31年3月22日(金)午後1時

入札場所

東京都中央区銀座5丁目12番5号 白鶴ビル4階
一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)

アクセスマップ

その他

  1. 手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
  2. 入札保証金及び契約保証金は、免除とする。
  3. 契約書類の作成は必要とし、落札者決定の後詳細を決定する。
  4. 入札参加に必要な資格のない者、及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。
  5. 詳細は別途配布する実施要綱及び仕様書等による。
  6. 本入札についての問い合わせは、担当部署、(3.)および(4.)にて受付けるものとする。

以上