「令和3年度補正予算「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に係る事務局」に関する企画提案の公募について

ASEAN（東南アジア諸国連合）では、着実な経済発展が進む一方、社会インフラ整備が必ずしも追いついておらず、都市と地方の経済格差の拡大をはじめとして、交通インフラに代表されるハード面のインフラ整備や人材等ソフト面の課題も生じている。これらの社会課題に対して、デジタル技術を用いて解決するビジネスが勃興しており、COVID-19の感染拡大を背景に、この流れは加速している。

「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、コロナ危機への対応として2020年7月に日ASEANの経済閣僚が合意した「日ASEAN経済強靭化アクションプラン」の重点項目の一つとして位置づけられている。同事業では、デジタル技術等を活用してASEANの社会課題の解決に貢献するASEAN企業等と連携した日本企業によるパイロットプロジェクトを支援しており、2020年7月の第１回公募、2021年5月の第2回公募により、ASEAN10ヵ国から計40件を採択した。

また、2022年1月、萩生田経済産業大臣は、ポストコロナを見据えたアジアでの経済協力の方向性を示す新たなイニシアティブとして、未来志向の新たな投資を推進する「アジア未来投資イニシアティブ」を発表した。このイニシアティブの中でも、日本企業と海外企業の連携により、デジタル技術等を活用した現地の社会課題解決を推進することが主要な支援策として位置づけられている。

令和3年度補正予算「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」（以下「本事業」という。）では、日本企業とASEANの企業が連携し、デジタル等新たな技術を活用して経済・社会課題を解決する先駆的・象徴的なパイロットプロジェクトの支援等を引き続き行う。

本事業の受託者は、ASEANでの経済・社会課題解決を目的として、デジタル等技術を活用した日本企業等とASEAN企業等との連携によるパイロットプロジェクトを支援する事業の事務局業務を行う。具体的には、パイロットプロジェクトの実施事業者の公募、審査・採択、フォローアップ、パイロットプロジェクトへの補助金（経費の一部）の支給、日ASEAN双方への広報や成果の普及等、業務管理者として必要な事業を実施する。

その他、事業目的を達成する上で有効な取り組みがある場合には、AOTSバンコク事務所にあるAMEICC事務局及び経済産業省と協議の上で、必要に応じて実施することとする。

５．説明会

本公募のオンライン説明会を3月8日（火）午前10時～11時に開催する予定である（Webexを使用予定）。参加を希望する場合は、3月7日（月）正午までに「７．応募書類提出先及び問い合わせ先」に記載しているE-mail宛てに、参加表明をすること。参加表明した方に、ミーティング番号とパスワードをお知らせする。

（１）質疑受付期間：　2022年3月9日（水）午後3時まで【必着】

（２）質疑受付場所：　「７．応募書類提出先及び問い合わせ先」に記載のE-mailで受け付ける。
ただし、質疑がない場合であっても、3月9日（水）午後3時【必着】までに公募申請書（押印不要）をE-mail添付で送付し、本企画競争への参加の意思表明を行うこと。参加の意思表明をされた方には、質疑の回答を開示するものとする。
なお、公募申請書（押印版のデータ）は他の応募書類と共に必ず別途提出すること。

（３）質疑回答：　2022年3月11日（金）午後4時までに、上記の企画競争への参加の意思表明をされた方にE-mailにて回答する。

７．応募書類提出先及び問い合わせ先