（令和３年度補正予算「アジアグリーン成長プロジェクト推進事業」）「ASEAN各国の新制度等を活用した需要家主導の再エネ投資促進事業」に係る企画提案の公募について

昨今の世界的な脱炭素化の流れを受けて、ASEAN主要国は相次いでカーボンニュートラル（CN）を目指すことを表明している。そうした目標達成のためには、少なくとも当面はエネルギー需要の増大の抑制と、電力の脱炭素化等を行うべく、省エネ・再エネ分野への投資を一層促進していく必要があると国際エネルギー機関（IEA）などの分析結果でも示されており、更なる投資をASEAN域外から呼び込むことが必要不可欠である。

同時に、ASEANに拠点を構える多くの日系企業（エネルギー需要家）も、積極的にCN宣言を行うとともに、RE100などのCO2の排出量削減等を推進する国際イニシアティブに参画している。また野心的なCN目標の達成に向けて、脱炭素化に向けた具体的なロードマップを策定し、ASEANを含むグローバルでのサプライチェーン由来のCO2排出量削減のための脱炭素投資を、省エネ・再エネ分野を中心に加速化させる見込みである。

特に再エネ分野については、エネルギーシステムの分散化に伴い、屋根置き太陽光の導入や、電力調達契約（PPA）などによる再エネ電源への新規投資を伴う、系統を介したグリーン電力の直接買い付けなどを通じ、他社に先んじてCNを達成することを志向する、先進的なエネルギー需要家がより直接的・主体的な役割を果たすことが可能になりつつある。

そのため、再エネ分野において日系企業等が実施・主導する民間投資を更に後押しすることは、日系企業のサプライチェーンの早期脱炭素化だけでなく、ASEAN各国のCN目標の達成に寄与すると考えられるが、そのためには立地国政府による制度整備を通じた、更なる投資環境の改善が必要不可欠である。

こうした課題は、ASEAN各国も輸出主導型経済モデルを有する一部の国（ベトナム、タイ等）を中心に認識しており、日系企業等の積極的な姿勢も受け、例えば、系統を介したグリーン電力の直接買い付けを可能とする新制度を試験的に導入することを検討するなど、制度整備に向けた動きも見られている。しかし、そうした検討はまだ途上であり、不確実性が依然として大きいため、経済性に基づき企業単独で案件を組成することが困難な状況である。

また、制度的に可能な再エネ投資等（例：自家消費を前提とした屋根置き太陽光の設置）に関しても、多くの需要家は情報取得コストが高いなどの理由で検討していない場合が多く、こうした需要家のリテラシーを高め、経済合理性に基づく投資判断を促していく必要がある。

そのため本事業では、更なる域外からの脱炭素投資を欲するASEAN各国と、生産拠点等のグリーン化を図りたい日系企業などとの間の連携を加速化し、再エネ分野を中心にASEANでの需要家主導の脱炭素投資等を具体的に推進することを目指すべく、①先進的な日系企業による新たな電力制度等を活用した再エネ投資のための案件の組成、②現在活用可能な制度等の情報提供を広く行うための冊子等の作成を、最終的にはASEAN大で実施することを念頭に、まずはモデルとなる１カ国において実施する。

AOTSから委託を受けて、本事業の受託者は、（１）～（４）の業務を実施する。ASEAN各国のうち１カ国を選ぶこととし、国の選定、当該国における具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとする。なお、実施に当たっては、AMEICC事務局並びに経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課及び省エネルギー・新エネルギー部国際室とよく相談をした上で最終的な方針の決定をするものとし、かつCOVID-19の感染状況に合わせて柔軟に対応できるように留意をして、提案をすること。

（１）需要家主導の再エネ投資に関連する電力制度等の動向調査
（２）先進的な日系企業による新たな電力制度等を活用した再エネ投資のための案件の組成
（３）現在活用可能な制度等の情報提供を広く行うための冊子等の作成
（４）政府関係者、日系企業等を交えたセミナーの開催

本企画競争へ参加を希望する場合は、5月16日（火）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

２)    質疑

(１)    質疑受付期限：　2023年5月16日（火）午後3時【必着】
(２)    質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
(３)    質疑回答：　受け付けたすべての質問については、2023年5月18日（木）午後4時までに、公募への参加の意思表明をされた方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先