旧JTECS団体概要

日・タイ経済協力協会は、1970年代初頭にタイで反日機運が高まる混沌とした状況の中、日タイ両国の経済発展と友好増進を目的に、タイ人の元日本留学生・研修生等が創設する泰日経済技術振興協会（TPA）との協力事業を推進するため、当時の通商産業省や経団連の支援を得て設立。

初代理事長である穂積五一氏は、財団法人アジア学生文化協会（ASCA）並びに財団法人海外技術者研修協会（現一般財団法人海外産業人材育成協会、AOTS）の初代理事長を歴任。日・タイ経済協力協会の仕事は、「本当にタイのためになる仕事を」目指し、「タイと日本の深い人間のきづなの上に成り立っているもの」でなければならないとする、穂積氏の言葉が残されている。

名称 一般社団法人 日・タイ経済協力協会（略称JTECS）
Japan-Thailand Economic Cooperation Society
目的 タイ王国及びその近隣国との経済協力の推進に関する事業を行い、これら諸国の経済、技術の発展に貢献するとともに、日本国とこれら諸国との友好関係の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日 1972年7月7日

主要事業

Ⅰ.泰日経済技術振興協会（TPA）の産業人材育成活動共創事業

泰日経済技術振興協会（TPA）共創事業 協会が設立以来TPAとの協力事業を通じて日タイ両国に築いてきた人的ネットワークを基盤に、TPAが企画する研修コース・セミナー等への日本人専門家・講師の派遣、訪日研修団の受け入れ、翻訳出版事業支援・版権手配、その他TPAが必要とする活動を通じて、TPAの現地産業人材育成活動を支援するとともに、後述する 一般事業、国際交流の推進事業とも関連するが、TPAと協力してアジア諸国間の知的交流を促進し、その協力モデルを海外へ普及し、均衡あるアジア発展への貢献を目指す。
協会及びTPAが設立以来実施してきた研修・セミナー等によって培われたノウハウを活用し、両協会で共同して事業を実施する。

Ⅱ.泰日工業大学（TNI）共創事業

泰日工業大学（TNI）共創事業 TNIの要望に基づき、同大学への日本人専門家・講師派遣、学生の訪日研修受け入れ、インターンシップ・短期研修等手配、職員・指導員研修、日本の大学との連携促進、奨学金情報提供、設備・機材・図書等提供斡旋、学生の日本企業就職支援、情報提供、その他TNIが必要とする支援を行う。

Ⅲ.その他事業等

1.受託等事業

タイ及び近隣国産業人材育成支援等事業

タイ及び近隣国産業人材育成支援等事業タイ及びタイ近隣諸国の産業人材育成に関する事業で、当協会が日タイ両国に築いてきた人的ネットワークを基盤に実施可能で、かつ当協会の事業目的に合致する事業について、政府委託等事業、調査事業等を受託実施する。
2.一般事業

国際交流の推進事業

タイ周辺国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム等）では、TPA・TNIのような人材育成機関設立の機運が高まっている。また、TPAではこれらの国での事業展開を模索しているため、TPA・TNIの意向を踏まえながら各国の人材育成機関との交流を推進する。

講演会開催（随時）

会員及び関係者を対象に、タイ及び日本の専門家等による「日タイ経済協力セミナー」を開催し、タイの産業、経済、政治、社会問題、文化、日タイ関係等タイとタイ近隣諸国に関するテーマを取り上げ、日タイ両国間の相互理解を促進する。

機関誌『日・タイパートナーシップ』の発行（4回/年）

会員及び関係者を対象に、季刊誌『日・タイパートナーシップ』を発行し、当協会の活動を報告すると同時に、タイの産業政策、経済産業動向、日タイ関係等最新情報を提供する。

『JTECS友の会』活動

『JTECS友の会』を構成する個人会員に対し、資料・情報提供、講演会、その他活動を通じて、日タイ両国民の相互理解と友好関係の増進を図る。

泰日工業大学 ジョブフェアへのご案内

JTECS沿革

西暦（和暦） JTECS－TPA関連事項 社会的背景
1957（昭和32） （財）アジア学生文化協会（ASCA）設立（9月）  
1959（昭和34） （財）海外技術者研修協会（AOTS）設立（8月）  
1962（昭和37）   タイ国、投資奨励法公布（1月）

1964（昭和39）

 タイ国アジア文化同窓会（現ABK･AOTS同窓会－帰国留学生・研修生の会）発足（11月）  
1969（昭和44）   対日輸出入比率1：2.7
1970（昭和45） 通商産業省（経済協力政策課）で、「タイ国における対日感情が悪化しつつある現状にかんがみ、同国に対する純粋な民間ベースの経済協力を行う必要がある」という新構想が検討された。（10月） 日・タイ民間貿易合同委員会発足（5月）
AOTSバンコク事務所を通じタイ国アジア文化会館同窓会にはかり、この構想を推進することとなった。（11月）

1971（昭和46）

 穂積五一AOTS・ASCA理事長訪タイ。同窓会や同国政財界、新聞など各方面の意見を聞く。（5月） カセサート大学に反日クラブ結成（1月）

要約：

  1. 片貿易や進出企業の在り方に対する批判は相当厳しく、反日機運が高まっている。
  2. タイのためという日本の協力に対しても結局は日本を利することになるのではないかという強い対日不信感がある。
  3. 日本の協力としては、技術を中心とする教育協力が最も望まれている。
1972（昭和47） 本事業の構想固まる。（4月） タイ国全国学生センター他による日本商品不買運動

要約：

  1. 日本に新法人を設立し、国庫補助金の交付を受け、（社）経済団体連合会日・タイ協力委員会（佐藤 喜一郎委員長）を中心に民間資金（会費）を募る。
  2. 事業はタイに設立されるタイ国法人に委託し、同法人が自主的に企画・実施する。
  3. 事業の内容は、技術経営セミナーの開催、語学講座などとする。
 同窓会から意見を聴取する穂積理事長
（社）日・タイ経済協力協会設立認可（略称 JTECS）（7月）
会長：佐藤 喜一郎　理事長：穂積 五一 外国企業規制法公布（11月）
タイ国法人の設立責任者ソムマーイ・フントラクーン氏来日に際し、同法人の自主性確保に関して日本側関係者と懇談（9月） 外国人職業規制法公布（12月）
1973（昭和48） Technological Promotion Association（Thai-Japan）
（泰日経済技術振興協会 略称TPA）設立（1月）
名誉顧問：ソムマーイ・フントラクーン（大蔵副大臣）
会長：ワーリー・ボンウェート（タイ産業金融公社総裁）
所在地：バンコク市 ウーチューリアン基金ビル
※1996年5月英文名称を“Technology Promotion Association（Thailand-Japan）”に変更
TPA 技術経営セミナー開始、TPAジャーナル創刊、図書閲覧開始（3月）
TPA 日本語講座開始、技術資料翻訳出版開始（4月）
1974（昭和49） TPA タイ語講座開始（在タイ日本人対象）（2月） 反日デモ（1月）
JTECS新会長 小山 五郎就任（6月） 対日輸出入比率1：1.3
1975（昭和50） TPA本館完成・移転（8月）  
所在地：バンコク市スクンビット通ソイ29
1977（昭和52） TPA 工業計測技術訓練事業開始（4月）  
TPA 中小企業調査指導事業開始（タイ語による技術書刊行等）
1978（昭和53） TPA本部会館に工業計測実習室設置（3月）  
TPA 技術改良訓練事業開始（6月）
1979（昭和54） JTECS 『実用タイ語講座』開講（4月） 対日輸出入比率1：1.7
TPA会長 スパット・スタータム（元大蔵大臣）就任（10月）
1980（昭和55） 田中 六助通産大臣 TPAを訪問（9月）  
1982（昭和57） 安倍 晋太郎通産大臣 TPAを訪問（8月）
  
1983（昭和58） TPA 創立10周年記念行事（於TPA）（1月）  
TPA 現地訓練コース開始（4月）
1984（昭和59） 小此木 彦三郎通産大臣 TPAを訪問（7月） タイ日経済構造調整白書
1985（昭和60） TPA会長 パイシット・ピパタナクン就任（5月）  
TPA本部会館別館開館（7月）
1986（昭和61） JTECS新理事長 庄司 徳治就任（6月） タイへの企業進出急増
TPA 工業技術実地研修団受入事業開始（10月）
1987（昭和62） TPA 産業技術情報センター事業開始（4月） 日タイ修好宣言調印100周年
JTECS 賛助会員制度発足（9月）
JTECS 日タイ修好100周年記念式典において外務大臣（臨時代理）より表彰を受ける（9月）
（表彰式）		 対日輸出入比率1：1.64
1988（昭和63） JTECS『タイ工業情報ファイル』創刊（4月）  
（※1997年1月「日・タイパートナーシップ」に改称）
『JTECS友の会』発足（7月）
1989（平成元） TPA 工業生産者教育推進事業（通信教育）開始（4月）  
TPA会長 クラハン・ウォラプタポーン就任（5月）
1991（平成3） TPA会長 パイシット・ピパタナクン就任（7月）  
中尾 栄一通産大臣 TPAを訪問（8月）
1992（平成4） JTECS創立20周年記念シンポジウム開催（9月） 5月事件
1993（平成5） TPA 第1回タイ国際工業機器・先端技術展（IMAC）開催（6月） タイ一人当りGNP2,000ドルを超える
TPA 第1回ロボットコンテスト・タイ大会開催（8月） 日本、タイ米を緊急輸入
1994（平成6） TPA タイ政府内閣閣議で研修施設等、融資対象特別人材育成機関として議決される（3月） 日タイパートナーシップ・プログラム署名
TPA 中小企業経営者養成コース開始（4月） 無償資金協力がなくなり、円借款と技術協力が中心となる
JTECS理事長 宮本 四郎就任（6月） バンコク日本人商工会議所登録日本企業数1,000社を超え
1995（平成7） TPA 地方振興訓練事業開始（4月）  
JTECS会長 伊藤 昌壽就任（6月）
TPA会長 アチャリン・サラサート就任（7月）
1996（平成8） TPA技術振興センター（TPI）起工式（2月）  
JTECS－TPA関係機関代表者会議（2月）
TPA 産業技術者育成事業開始（4月）
JTECS理事長 土居 征夫就任（8月）
1997（平成9） JTECS会長 前田 勝之助就任（6月） バーツ変動相場制移行（7月）
TPA会長 スウィット・ウィブーンセート就任（7月）
JTECS設立25周年事業実施（11月） バーツ下落
JTECS 通商産業省委託総合開発計画調査事業実施（11月）
1998（平成10） TPA創立25周年 技術振興センター（TPI）開館（1月） タイ政府産業構造調整事業
JTECS理事長 愛甲 次郎就任（6月） IMF金融救済プログラム
1999（平成11） TPAタイ工業省の受託事業として中小企業診断士養成事業を開始（6月） 日本政府”新宮沢構想”によるアジア支援
2000（平成12） TPA ITプロジェクト実施（～2001年）  
TPA会長 パイシット・ピパタナクン就任（5月）
2001（平成13） TPA会長 スポン・チャユッサハキット就任（6月）  
JTECS 会長直属の諮問委員会を設置し、JTECS-TPAの今後の活動の在り方について審議（7月～12月）
TPA付属語学学校 ランシット分校開校（10月）
2002（平成14） 安倍 晋三内閣官房副長官 TPAを訪問（1月） 小泉 純一郎首相
アセアン諸国を歴訪
杉浦 正健外務副大臣 TPAを訪問（5月）
JTECS 創立30周年事業実施（9月）
2003（平成15） TPA創立30周年記念シンポジウム実施（1月）  
JTECS 国庫補助事業として「海外協力センター事業」を終了し、「アセアン産業構造高度化事業」を開始（4月）
JTECS 理事長鈴木 直道就任（6月）
JTECS 実用タイ語会話講座をASCAへ移管（10月）
JTECS 経済産業省委託アジア産業基盤強化等事業実施
2004（平成16） JTECS 経済産業省委託アジア産業基盤強化等事業実施  
2005（平成17） TPA会長 プラユーン・シオワッタナー就任（6月） 日タイ経済連携
協定大筋合意（9月）
TPA泰日工業大学設立準備委員会発足（6月）
2006（平成18） TPA泰日工業大学定礎式実施（１月）  
2007（平成19） 泰日工業大学開学、学長クリサダー･ヴィサワティーラノン就任（6月） 日タイ修好宣言調印120周年
泰日工業大学開学記念式典 森 喜朗元首相他出席（8月）
2008（平成20） NI 4コース増設（工学部：生産工学コース、コンピューター工学コース、経営学部：経営管理学日本語コース、大学院：上級起業家経営MBAコース）（6月）  
2009（平成21） JTECS「アセアン産業構造高度化事業」終了（3月）  
JTECS 安倍 元総理が名誉顧問に就任（4月）
TPA会長 ウィワット・タンタパーニッチャクン就任（6月）
石原 慎太郎東京都知事 TNIを訪問（11月）
JTECS安倍 晋三名誉顧問（衆議院議員・元総理）TNIを訪問（12月）
JTECS JODC委託「産業人材裾野拡大支援事業」実施
2010 （平成22） JTECS会長 榊原 定征、理事長 水谷 四郎就任（6月）  
JTECS安倍 晋三名誉顧問（衆議院議員・元総理）TNIを訪問（11月）
JTECS JODC委託「産業人材裾野拡大支援事業」実施
JTECS 経済産業省委託「アジア産業基盤強化等事業（アジア諸国における産業人材育成に係る調査事業）」実施
2011（平成23） TNI第1期学部生卒業  
TPA会長 プラユーン・シオワッタナー就任（6月）
JTECS JODC委託「産業人材裾野拡大支援事業」実施
中村 正春文部科学大臣 TNIを訪問（１月）
2012（平成24） JTECS JICAプロジェクト研究「産業開発支援における民間企業との連携事例調査」協力（IDCJからの協力依頼により）  
JTECS HIDA委託「貿易投資円滑化支援事業」専門家派遣
JTECS 設立40周年記念シンポジウム実施（11月）
2013（平成25） JTECS 安倍 晋三名誉顧問（自由民主党総裁）TNIを訪問（1月）
  
JTECS 一般社団法人日・タイ経済協力協会へ移行（4月）
JTECS 経済産業省委託「貿易投資促進事業（制度・事業環境整備）」実施（タイでの第三国研修、日本での受入研修、日本人専門家派遣（ミャンマー）、日本でのインターンシップ受入）
TPA 国際交流基金賞受賞（10月）
2014（平成26） JTECS 経済産業省委託「貿易投資促進事業（制度・事業環境整備）」実施
  
JTECS理事長 知久 多喜眞就任（6月）
TNI学長 バンディット・ローッアラヤノン就任（12月）
2015（平成27） JTECS 経済産業省委託「貿易投資促進事業（制度・事業環境整備）」実施  
JTECS会長 内山田 竹志就任（6月）
2016（平成28） JTECS AMEICC拠出金事業（泰日工業大学における寄付講座）実施  
2017（平成29） TNI創立10周年記念国際フォーラム開催（8月）
（JTECS内山田会長による講演・植樹）

JTECS 安倍晋三首相TNI10周年記念式典祝辞の寄稿（8月）
JTECS 技術協力活用型・新興国市場開拓事業によるTNI教員日本研修実施		  
2018（平成30） JTECS理事長 桑田 始就任（6月）
TPA会長 スラパン・メックナーウィン就任（6月）		  
JTECS AMEICC拠出金事業（泰日工業大学における寄付講座）実施

JTECS 技術協力活用型・新興国市場開拓事業によるTNI教員日本研修実施
2019（平成31
令和元）		 JTECS AMEICC拠出金事業（泰日工業大学における寄付講座）実施

JTECS 技術協力活用型・新興国市場開拓事業によるTNI教員日本研修実施
JTECS タイ工業省産業振興局とのパートナーシップ覚書締結（9月）
  

2020（令和2）

 JTECS スマートものづくり応援隊創設支援事業

TNI学長 クリサダー・ウィサワティーラーノン就任（12月）		  
2021（令和3） JTECS スマートものづくり応援隊創設支援事業  
2022（令和4） TPA会長 プラユーン・シオワッタナー就任
JTECS タイDX推進人材登録制度支援事業
TNI 創立15周年 国際学院（TNIC）開設
JTECS 創立50周年記念セミナー実施

JTECS タイ人学生インターンシップ事業開始
  
2023（令和5） TPA50周年記念式典（1月）

JTECS会長  早川 茂 就任（6月）		  
2024（令和6） TPA会長 プラニー・チョンスチャリタム就任（6月）
JTECS名誉顧問 西村康稔衆議院議員（元経済産業大臣）就任(7月）
JTECS理事長 宮本 真一就任（7月）		  
2025（令和7） 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）と統合（4月）  

海外機関との連携