沿革

これまでの歩み

西暦（和暦） JTECS－TPA関連事項 社会的背景
1957（昭和32） （財）アジア学生文化協会（ASCA）設立（9月）  
1959（昭和34） （財）海外技術者研修協会（AOTS）設立（8月）  
1962（昭和37）   タイ国、投資奨励法公布（1月）

1964（昭和39）

 タイ国アジア文化同窓会
（現ABK･AOTS同窓会－帰国留学生・研修生の会）発足（11月）		  
1969（昭和44）   対日輸出入比率1：2.7
1970（昭和45） 通商産業省（経済協力政策課）で、「タイ国における対日感情が悪化しつつある現状にかんがみ、同国に対する純粋な民間ベースの経済協力を行う必要がある」という新構想が検討された。（10月） 日・タイ民間貿易合同委員会発足（5月）
AOTSバンコク事務所を通じタイ国アジア文化会館同窓会にはかり、この構想を推進することとなった。（11月）

1971（昭和46）

 穂積五一AOTS・ASCA理事長訪タイ。同窓会や同国政財界、新聞など各方面の意見を聞く。（5月） カセサート大学に反日クラブ結成（1月）

要約：

  1. 片貿易や進出企業の在り方に対する批判は相当厳しく、反日機運が高まっている。
  2. タイのためという日本の協力に対しても結局は日本を利することになるのではないかという強い対日不信感がある。
  3. 日本の協力としては、技術を中心とする教育協力が最も望まれている。
1972（昭和47） 本事業の構想固まる。（4月） タイ国全国学生センター他による日本商品不買運動

要約：

  1. 日本に新法人を設立し、国庫補助金の交付を受け、（社）経済団体連合会日・タイ協力委員会（佐藤 喜一郎委員長）を中心に民間資金（会費）を募る。
  2. 事業はタイに設立されるタイ国法人に委託し、同法人が自主的に企画・実施する。
  3. 事業の内容は、技術経営セミナーの開催、語学講座などとする。
 同窓会から意見を聴取する穂積理事長
（社）日・タイ経済協力協会設立認可（略称 JTECS）（7月）
会長：佐藤 喜一郎　理事長：穂積 五一 外国企業規制法公布（11月）
タイ国法人の設立責任者ソムマーイ・フントラクーン氏来日に際し、同法人の自主性確保に関して日本側関係者と懇談（9月） 外国人職業規制法公布（12月）
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     
     

 

海外機関との連携