日・タイ経済協力推進会員制度への加入のご案内

2025.05.28

申込・参加募集

(一財)海外産業人材育成協会(AOTS)と(一社)日・タイ経済協力協会(JTECS)は、本年4月に統合しました。統合後は、JTECSが行ってきたタイとの経済協力活動をAOTSが継承し、さらなる日・タイ経済協力の発展を目指して、日・タイ経済協力委員会、日・タイ経済協力推進会員制度をAOTS内に発足させることといたしました。詳細を以下の文書にてまとめておりますので、ご覧ください。

特に、国内の企業等に加入をお願いする日・タイ経済協力推進会員制度は、日・タイ経済協力発展のための重要なプラットフォームとなるものと考えており、AOTSのタイ関連の活動にご賛同くださる同推進会員に向けては、様々なサポート・サービスを拡充する予定です。

タイとの事業展開をされる企業におかれましては、是非、同推進会員制度にご加入ください。

ページ内リンク
  1. ① AOTSとTPA、TNIとの産業人材育成等相互協力の概要
  2. ② AOTS東原敏昭会長によるお願い文書
  3. ③ JTECS早川茂会長(当時)によるお願い文書
  4. ④ ウィッチュ・ウェチャーチーワ駐日タイ王国特命全権大使ほかタイ王国関係者推薦コメント
  5. ⑤ 武藤容治経済産業大臣による発言
  6. ⑥ 日・タイ経済協力推進会員向けサポートメニュー一覧
  7. ⑦ AOTSによるタイ関連イベント

AOTS、TPA、TNIのMOU締結について

TPA ホームページ

TNI ホームページ

① AOTSとTPA、TNIとの産業人材育成等相互協力の概要

② AOTS東原敏昭会長によるお願い文書

各位

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)
会 長  東 原 敏 昭


日・タイ経済協力推進会員制度への加入のお願いについて
 

謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業活動に格別のご理解、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当協会(AOTS)は2025年4月1日付けで一般社団法人日・タイ経済協力協会(JTECS)と合併し、これまでJTECSが行ってきた泰日経済技術振興協会(TPA、ソーソートー)及び泰日工業大学(TNI)への協力活動を継承することになり、これを機にAOTSにおいて日・タイ経済協力委員会、日・タイ経済協力推進会員制度を発足させることとしました。詳細を別添にまとめておりますので、ご覧ください。

この新たな取り組みは、私が議長を務めるAOTS理事会で昨年来議論を重ね承認したものであり、特に国内の企業等に加入をお願いする日・タイ経済協力推進会員制度は以下のような点から是非ご参加いただきたいと考えております。

  • TPA及びTNIへの協力を引き続き行い、タイにおける日本企業の貢献、存在感を高めること
  • AOTSがTPA、TNIと協力することで日本企業にとってより意義深い活動ができること
  • 日本企業等に向けて、タイ政府、在京タイ大使館の高官や経済産業省通商政策局幹部の講演会・交流の機会の充実・定例化などサービスの大幅な拡充が期待できること
  • AOTSの多様な技術協力メニューを一層活用できること


AOTSでは、JTECSによるこれまでの協力の歴史、実績、知見ノウハウ、内外の関係者とのネットワークを引き継ぎながら、更に日・タイ経済協力の発展とこれに賛同くださる日本企業に対するサポートの充実に力を入れていく考えであり、民間技術協力の有力な事業実施団体と日本企業等が効果的な連携を深める重要なプラットフォームになるものと考えます。タイとの間で事業展開をされるできるだけ多くの企業等の皆様が日・タイ経済協力推進会員となられますようにお願いいたします。

敬具

③ JTECS早川茂会長(当時)によるお願い文書

各位

東京都文京区本駒込2丁目12番13号
一般社団法人 日・タイ経済協力協会
会 長   早 川 茂


AOTS日・タイ経済協力推進会員制度への加入のお願いについて
 

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
  平素は、当協会に格別のご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、当協会は1972年の設立以来、真にタイのためになる事業を行うべく、元日本留学生や日本研修経験者によって設立された「泰日経済技術振興協会(TPA)」と共に、経済産業省と日本の産業界のご協力のもと、タイの自主性を尊重した民間ベースの技術協力を推進してまいりました。

長年に亘る両国の関係者のたゆまぬ努力が実を結び、TPAは当協会を通じた日本の技術移転の現場として、タイ人の技術力の向上に努め、同国の産業発展に欠かせざる団体へと成長いたしました。その後、2007年にはTPAが中心となって「泰日工業大学(TNI)」を開学し、将来を担う若い優秀な人材育成支援に努めてまいりました。

この度、当協会は、タイの経済・産業発展に向けた更なる日タイ関係の強化に向け、2025年4月1日をもって、一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)と合併することとなりました。
今後は、AOTSが当協会の機能と事業を継承するとともに、タイ含む世界各国とのネットワークを基盤とする新たな体制のもとで発展的、且つ持続的な事業を展開していくこととなります。

AOTSとの合併後は、TPA/TNIを通じた協力事業を一層強化するべく、AOTSに対して助言を行う、「日・タイ経済協力委員会(AOTS JTECS Committee)」(参考1参照)を新設いたします。同委員会は産業人と有識者で構成され、私も、委員長としてタイへの経済協力活動に引き続き微力を尽くしてまいる存知です。また、新たな会員制度として、AOTS内に「日・タイ経済協力推進会員(AOTS JTECS Society Members)制度」(参考2参照)を発足いたします。

グローバルに産業構造が大きく変化する中、日本の産業界には、タイとの新たな共創関係を構築し、力を合わせて諸課題の解決に取り組んでいくことが求められています。
一社でも多くの皆様に、「日・タイ経済協力推進会員」となっていただき、日・タイの協力事業に積極的にご参画いただきますようお願い申し上げます。

敬具

④ ウィッチュ・ウェチャーチーワ駐日タイ王国特命全権大使ほかタイ王国関係者推薦コメント

ウィッチュ・ウェチャーチーワ
駐日タイ王国特命全権大使

日本の産業界や政府と協力しながら産業基盤強化や人材育成を精力的に行い、タイと日本の間の民間経済協力を象徴するTPAとTNIを長く支えてきたJTECSと2025年4月に統合するAOTSが日・タイ経済協力推進会員制度を発足させ、JTECSの活動を継承、拡充すると聞き、大変うれしく思っております。大使館としてもタイサポーターである同推進会員との繋がりを深めるために、AOTSの活動を支援し、両国間の経済協力の一層の発展を図ってまいります。

TPAは日本の協力によりタイへの技術移転を実現しつつ、多くの在タイ日本企業の会員へ様々なサービスを提供しています。TPAが引き続きタイと日本の産業界との絆として大きな役割を果たしていくに当たり、JTECSと統合するAOTSや日・タイ経済協力推進会員となっていただく日本企業の皆様との関係を深めていくことが不可欠です。TPAへの支援にもつながる同会員制度に参加いただき、一緒にタイ・日間の経済協力を一層発展させていただければ幸いです。

プラニー・チョンスチャリタム
泰日経済技術振興協会(TPA)
会長

ランサン・ラートナイサット
泰日工業大学(TNI)学長

TPAを母体としJTECSの支援を受けながら大きく発展してきた本学は、日本語を全学生の必修としており、エンジニアなどに育った多くの卒業生がタイに立地する日本企業に就職しています。また、セミナーなどを通じて企業の人材の知識や技能のレベルアップを支援し、日系企業の発展に貢献することを目指しています。このたびのJTECSとAOTSの統合により、日本との協力がさらに拡充し、今後一層日本企業との連携が深まるものと期待しています。日本企業の皆様には、日本企業やその現地法人が必要とする人材を輩出するとともに、企業の人材育成にも貢献する本学との協力関係を強めるためにも、日・タイ経済協力推進会員制度に是非ご加入ください。

⑤ 武藤容治経済産業大臣による発言

【2025年4月29日「日タイ自動車産業を担う次世代人材輩出に向けたラウンドテーブル」於タイ・バンコクでの武藤経済産業大臣のご発言(抜粋)】
  • 経済産業省は、これまで、タイで7万人以上の産業人材の育成に貢献してきました。
  • 近年は、GXをテーマにした人材育成にも取り組んでいます。昨年10月からは、タイ人の講師養成のため、泰日工業大学の教員に対して、CO2削減技術などの現状を学ぶ研修を実施しています。
  • このような協力を更に推し進めるため、今月、JTECS(日タイ経済協力協会)とAOTSが発展的に統合し、AOTS内に「日タイ経済協力委員会(AOTS JTECS Committee)」が設立されました。関係機関とも連携しながら、引き続きタイの産業人材の育成を推進していきます。

経済産業省ホームページより転載
2025年4月29日付ニースリリース

「武藤経済産業大臣がマレーシア及びタイ王国に出張しました」

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250429002/20250429002.html

⑥ 日・タイ経済協力推進会員向けサポートメニュー一覧

【新】AOTS/JTECS合併後の新サポート
【拡充】従来のJTECS会員サポートを拡充予定

  1. 日・タイ経済協力委員会へのオブザーバー出席(正会員)【新】
    個別企業様や業界がタイ事業で直面する課題やニーズに基づくAOTSへの提言、経済協力や人材育成事業への反映
  2. 各種イベント、セミナーへの参加【拡充】
    在京タイ大使館と連携したセミナーやタイ政府要人との意見交換会、経済産業省幹部によるセミナー、日本やタイ在住の学者、専門家によるセミナー、TPA/TNIと連携したセミナー等
  3. タイ経済関連情報の定期的な配信(正会員)【新】
    日刊のニュースレターとしてタイの情報をいち早く日本語にて配信している「タイ経済」誌記事を毎日(土日祝日除く)配信
  4. AOTSの各種事業や研修コースの参加者募集などの最新情報のご案内【新】
    日本本社・海外現地法人での外国人材の獲得、海外現地法人の技術力向上やGX/DXなど新技術導入に必要となる現地技術者や管理者の育成を目的とした国庫補助事業(受入研修、海外研修、専門家派遣、寄附講座開設)の利用企業様募集等最新情報のご案内
  5. タイ投資委員会、他団体等主催のタイ関連セミナー等のご案内
    タイ投資委員会主催の最新の投資政策、投資機会などのセミナー、他団体等のタイ関連イベントのご案内
  6. TNIインターンシップ(自主事業)受入時の割引【拡充】
    JTECSが自主事業として実施してきた優秀なタイ人材採用に繋がるTNI学生インターンシップ受入費の割引(合併後は国庫補助事業の活用によりインターンシップ受入費用の負担軽減やTNIへの寄附講座提供による内容の充実を図る。国庫補助事業では受入費用の割引はありません。)
  7. タイ関連出版物の割引販売
    日本での入手が困難な出版物、具体的にはハローアジア タイ版、タイ国経済概況、タイ日系企業年鑑、タイ工場年鑑等
  8. タイ進出、タイの人材獲得・育成等に関する各種相談対応
  9. TPAによる現地法人への各種法人会員サービスの提供(正会員)
    ・ 会報誌・メールマガジン送付
    ・TPA Book Center 10-15%書籍割引
    ・セミナー研修、社内研修、通信教育の会員割引
    ・付属語学学校日本語コース受講料の会員割引
    ・特別料金での企業様PR・案内の「TPA News」掲載

⑦ AOTSによるタイ関連イベント

開催済・実施決定済のイベント
開催日 イベント概要
2025年3月24日

セミナー(対面&オンライン)於タイ王国大使館
 講師:タイ王国大使館 経済・投資事務所(BOI東京事務所)

    ガノッポーン ショーティパーン公使(経済・投資)
 テーマ:タイの未来を創る2025年のタイの重点政策と日本企業への期待

2025年4月15日

セミナー(対面&オンライン)於AOTS東京研修センター
 講師:経済産業省アジア大洋州課 羽田由美子課長
 テーマ:日タイ未来産業の創出とその基盤となる人材について

2025年5月14日

 

セミナー(対面&オンライン)於タイ王国大使館
 講師:ベーカー&マッケンジー法律事務所バンコクオフィス
    パートナー ウィロート・ピヤワッタナメーター氏
    パートナー チャワポン・アッカラウォラナン氏
    アソシエイト ワルット・キッティチュンチット氏

 テーマ:タイでの事業に関わるESG動向
     およびコーポレート電力購入契約とASEANデータセンターハブ

2025年6月9日

オンラインセミナー
 講師:藤岡亮介AOTSバンコク事務所長兼AMEICC事務局長
テーマ:国際情勢の変化に合わせた、日系産業資産のアップデートの必要性と
    支援施策等について(Lean、GX、DXの実現)

 

計画中のイベント
  概要、テーマ例 講師(予定)
タイ王国大使館との定例交流セミナー

タイ王国大使館幹部から、タイ政府の動向、最新の政策、タイ社会の課題などについて最新の情報を提供、同時に名刺交換・ネットワーキング機会を創出
・タイ政治・経済の現状と今後の展望
・タイ経済政策の最新動向
・タイ現政権の重点政策と日本企業への期待

在京タイ王国大使館幹部ほか同大使館関係者
タイ政府要人の来日に合わせた意見交換会 タイ工業省等からのタイ政府要人の来日機会をとらえ、意見交換会や名刺交換等ネットワーキングの機会を創出

(JTECSによる実績のある講師)
タイ工業省産業振興局長
タイ工業省審議官
タイ科学技術省局長
タイ工業団地公社総裁
 等

日本政府関係者によるセミナー

日本政府幹部や関係者から、タイ関連の日本政府の政策やタイの政治経済動向、日タイ間の経済交流の動向などに関する最新の情報を提供
・対タイ及びASEAN通商政策の現状と今後の展望
・日タイ間の技術協力、人材協力の現状と民間企業による活用の可能性
・日・タイ経済産業協力の現状と日系企業の動向

経済産業省
荒井勝喜 通商政策局長
下川徹也 技術・人材協力室長

タイ事情・関連テーマに詳しい学・産業界等専門家
によるセミナー等

国内

推進会員が日タイ間の経済活動・友好増進活動を推進するために有益な、最新の情報を提供
・タイ新政権の外交と日本のプレゼンス
・タイ産業構造の変化と企業の次世代人財戦略
・タイの政治・経済・社会---その歴史的背景と今後の見通し
・アジアとの共創パートナーシップ---TPA-TNI-JTECSモデル5.0
・グローバル企業の次世代経営者育成

浅見靖仁先生
(法政大学法学部国際政治学科教授)
助川成也先生
(国士舘大学政経学部経済学科教授)
大野泉先生
(政策研究大学院大学名誉教授) 
大嶋淳俊先生
(宇都宮大学教授)
 等

タイ発信オンライン

タイにおける事業活動の円滑化や改善発展などに有益な情報をオンラインで提供
TPA/TNIとの連携セミナーやイベントも実施
・タイ自動車産業の潮流とEVの現状
・タイ再生可能エネルギーの現状と展望
・タイDXの現状と人材育成
・タイにおける人材獲得の最前線
・TNI学生採用・企業紹介オンラインイベント

在タイ日系企業関係者
タイ企業関係者
GX、DXなど注目分野の日本人・タイ人専門家
タイ有力大学教授陣
日系コンサル企業コンサルタント 等