非常勤講師通訳データベースシステム更改業務にかかる一般競争入札手続き開始の公示

2018.07.02

公募・入札

受付を締め切りました。

案件名

一般財団法人海外産業人材育成協会 非常勤講師通訳データベースシステム更改業務
(一般財団法人海外産業人材育成協会 本部所在地 : 東京都中央区銀座5-12-5 白鶴ビル4階)

納期または契約期間

 非常勤講師通訳データベースシステム更改業務

【納期】 2019年8月末

稼動維持業務

【契約期間】 2019年9月 ~ 2024年8月

契約業務の内容

1.非常勤講師通訳データベースシステム更改業務

現在稼動している非常勤講師通訳データベースシステムを使用した業務と同等以上の処理が行えるようシステムを新規に開発し、円滑に稼動するように環境の更新作業を行う。

また、同システムが稼動するにあたり必要となるクラウドサービスを調達、設定する。
尚、非常勤講師通訳データベースシステムは開発フェーズ毎に個別契約を締結する

2.稼動維持業務

1 で開発したシステムの稼動維持体制を整備の上、プログラムおよび情報機器の障害時の原因切り分け及び復旧等、非常勤講師通訳データベースシステムの稼動に対する総合的な支援を行う。

契約相手方の選定方法

総合評価落札方式。

競争参加者より提出される技術提案資料及び質疑応答の内容を審査し、総額の見積価格を勘案して総合的に評価した上で落札者を決定する。

競争参加資格

  1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

  2. 本競争に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
  3. 中央官庁または地方自治体の契約に係る競争参加者資格審査により、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について一般競争参加資格を有する者で、「A」等級以上の者であること。又は、地方自治体の契約にかかる競争参加者資格審査により、「情報処理」に類する営業種別について一般競争参加資格を有する者で、最高位の等級を有する者であること。
  4. 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。
  5. 協会が配布する仕様書により規定した規格・要件を満たす納品物、役務等の提供が可能であり、かつ規模、内容において同等又はそれ以上の業務を受注した充分な実績を有すること。

評価基準

規格審査

競争参加者は、納品予定のシステムが定められた要件を満たすことを書面により証明すること。

技術提案

  1. 利用部門によるシステム評価
  2. 現行システムの機能への類似性
  3. 現状の課題に対する解決策
  4. システム全体の構成
  5. 環境および既存データの移行方法
  6. プロジェクト実施体制、スケジュール
  7. 稼動維持体制

見積価格 

消費税を含む総額の契約料

 競争参加資格確認申請

担当部署・担当者

〒120-8534 東京都足立区千住東一丁目30番1号
一般財団法人海外産業人材育成協会

総務企画部 管理システムグループ

電話:03-3888-8216 FAX:03-3888-8264

担当

熊谷、瀧本、則松

お問い合わせフォーム

競争参加資格確認申請

  1. 競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当職員から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。

    イ)本競争における参加資格申請書(当協会書式(様式1)) 【1部】
    ロ)平成30年度において有効な、中央官庁の契約に係る競争参加者資格審査により、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について「A」等級以上に格付けされた一般競争参加資格決定通知書の写し 【1部】
    または、地方自治体の契約にかかる競争参加者資格審査により、「情報処理」に類する営業種別について、最高位の等級に格付けされた一般競争参加資格決定通知書の写し 【1部】
    ハ)直近を含む2期分の決算書(財務諸表) 【1部ずつ】
    ニ)納税証明書 その3の3(法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書)の写し 【1部】
    ホ)直近の会社概要(冊子、カタログ等) 【1部】
    ヘ)機密保持誓約書(当協会書式(様式3)) 【1部】
    ト)委任状 【1部】 

    法人の代表者を代理するものが応札事務等を実施する場合

  2. 参加資格審査申請書(様式1)他書類の提出期間
    平成30年7月9日(月)午前9時30分~7月20日(金)午後5時
  3. 提出先
    総務企画部管理システムグループ(東京)

本競争関係資料

参加資格申請書式と引き換えに交付する。 

現行システム説明

実施期間:平成30年7月27日(金)~8月2日(木)

希望日受付期間:平成30年7月20日(金)午後5時まで

連絡先:総務企画部管理システムグループ(東京)

詳細は実施要綱を参照。

規格審査資料および技術提案資料の提出

提出期間:平成30年9月12日(水)午前9時30分~9月14日(金)午後5時

提出先:総務企画部管理システムグループ(東京)

技術提案の質疑応答、技術提案にかかる評価

開催日程:平成30年9月26日(水)~9月28日(金)

開催場所:東京研修センター 研修室

見積価格書の提出、総合評価、落札者の決定

開催日時:平成30年10月3日(水)午後

開催場所:東京研修センター 研修室

「技術提案の質疑応答、技術提案にかかる評価」 および「見積価格書の提出、総合評価、落札者の決定」の日程、時間は予定。詳細は競争参加者に別途通知する。

その他

  1. 手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
  2. 入札保証金及び契約保証金は、免除とする。
  3. 本競争入札において、競争参加者が提示する見積価格が、当協会の予定価格から算出する基準価格を下回る場合には、別途定める要綱にしたがって低入札価格調査を行う。
  4. 詳細は、参加資格申請者に配布する実施要綱及び仕様書等による。

以上