一般財団法人海外産業人材育成協会 所有不動産鑑定評価業務 中部事務所に係る見積公告

2018.11.19

公募・入札

受付を締め切りました。

案件名

一般財団法人海外産業人材育成協会 所有不動産鑑定評価業務 中部事務所

内容

下記「鑑定評価対象物件所在地・名称」における土地・建物の不動産鑑定評価業務です。詳細は仕様書によります。

見積り合わせの方法については、見積り合わせ説明書を参照してください。

鑑定評価対象物件所在地・名称

愛知県豊田市貝津町向畑37番地12
一般財団法人海外産業人材育成協会 中部事務所

納期

2019年1月10日(木) 10時まで

競争参加資格

競争参加資格

  1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
  2. 本競争に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)の添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
  3. 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年7月16日法律第152号)第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であって、過去3年以内に同法に基づく監督処分を受けていない者。
  4. 各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)により「役務の提供」の業者として資格を有する者で、B等級以上の者であること。
  5. 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。
  6. 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)に基づくところの暴力団及びその構成員、準構成員並びにその関係者に該当しない者であること。
  7. 「破壊活動防止法」(昭和27年法律第240号)に基づくところの破壊的団体及びその構成員に該当しない者であること。
  8. 過去3年以内に国、地方自治体、独立行政法人及び類似する公的機関等が所有する研修施設、教育施設もしくは宿泊施設等において、鑑定評価業務を受注した実績を有すること。

競争に参加させないことができる者

  1. 協会に対し、次の各号の一に該当する事実があった後、3年を経過しない者
    (1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をしたとき。
    (2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
    (3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
    (4)監督又は検査の実施に当たり協会職員の職務の執行を妨げたとき。
    (5)正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
    (6)この項(この号を除く)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
  2. 協会は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。

担当部署、契約条件を示す場所等

担当部署・担当者

一般財団法人海外産業人材育成協会
〒120-8534 東京都足立区千住東一丁目30番1号

総務企画部 管理システムグループ

電話:03-3888-8216 FAX:03-3888-8264

担当

古屋宏美、近藤 斉

お問い合わせフォーム

提出書類

  1. 見積価格書(様式1) 【1部】
    (法人名・代表者名記載、代表者印押印、鑑定料総額(消費税込)を記載、内訳明細書添付)
  2. 本競争参加資格を有することを証する書類
    (1)不動産の鑑定評価に関する法律に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であることを証する書類の写し【1部】
    (2)2018年度に有効な「全省庁統一資格」の「役務の提供」の業者としての資格決定通知書の写し(B等級以上)【1部】
    (3)鑑定評価実績表(様式2)【1部】
    (4) 直近の会社概要(冊子、受注実績等)【1部】
    (5)担当者の連絡先を記載した書面(名刺でも可。Eメールアドレス、電話番号を記載のこと。)【1部】

提出期限・方法

  1. 提出期限:2018年12月5日(水)午前10時(必着)
  2. 提出方法:持参もしくは郵送(電送は不可)してください。
  3. 発注予定者との面談
    日時:2018年12月5日(水)午後3時~午後5時(予定)
    場所:上記担当部署の住所に同じ

発注先の決定

2018年12月6日(木)午後5時(予定)

その他

契約書締結:要

以上