政策推進部等が実施する事業における 海外研修生等及び専門家等航空券手配等業務に係る旅行代理店の公募について

2019.03.20

公募・入札

受付を締め切りました。

一般財団法人海外産業人材育成協会(以下、「AOTS」という。)では、平成31年度 経済産業省から受託して政策推進部が行う事業等における研修・専門家等派遣(以下、「本事業」という。)において、海外研修生等及び専門家等の航空券手配等業務を依頼する旅行代理店を公募致します。また、本事業は平成31年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。

本事業の旅行代理業務を希望される方は、下記に基づき応募されるようご案内申し上げます。

件名

平成31年度 政策推進部等が実施する事業に係る海外研修生等及び専門家等航空券手配等業務 旅行代理店の選定

公募概要

1.本事業について、以下(1)(2)夫々における旅行代理店の募集を行います。

(1)日本国内において実施する研修コースに参加する海外研修生等の航空券手配等(基本的に海外発着のインバウンド手配)を依頼する旅行代理店

(2)専門家等及びAOTS役職員の渡航にかかる航空券の購入(日本発着のアウトバウンド手配)、ビザ取得代行等の取扱いを依頼する旅行代理店

日本以外の国で実施する研修等に関わる講師及び研修生等の航空券手配等業務も含む。

2.次に示す3事業をまとめ、「海外研修生等航空券手配等業務」で1件の募集、「専門家等航空券手配等業務」で1件の募集とします。

各業務の対象となる事業

​​​​​平成31年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業(制度・事業環境整備)
(1)海外研修生等 航空券手配等業務

(2)専門家等 航空券手配等業務

平成31年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業(インフラ海外展開支援事業)
(1)海外研修生等 航空券手配等業務

(2)専門家等 航空券手配等業務

平成27年度 補正予算日アセアン経済産業協力委員会(AMEICC)拠出金事業
(1)海外研修生等 航空券手配等業務

(2)専門家等 航空券手配等業務

3.取扱いを依頼する期間は(1)(2)ともに、平成31年4月中旬(契約締結日は個別に調整)から平成32年3月31日(契約終了日は個別に調整)までとします。

募集期間

平成31年3月20日(水)から平成31年4月3日(水)まで

必要書類

1.申込書

2.会社概要(パンフレット及び直近の決算書類)

3.IATA公認旅客代理店舗の認定を証するもの(写し)

4.観光庁長官認可の旅行業登録、第一種旅行業登録通知の写し

申込書をダウンロードして必要事項をご記入の上、上記必要書類を添付し、募集期間中にご提出ください。募集にかかる詳細は下記公募要領をご参照願います。

募集に係る質疑

配付された資料について質疑のある時は、所定の様式3 質疑書書式をもってお問い合わせフォームからご連絡ください。(海外研修生等・専門家等で共通)

お問い合わせフォーム

政策推進部 政策受託第1グループ 担当:石岡、中野

質疑締切期限:平成31年3月28日(木)12:00必着

質疑に対する回答:平成31年3月29日(金)17:00までに質問者に回答します。

書類提出先及び受付期間

〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
政策推進部 政策受託第1グループ 担当:石岡、中野

政策推進部 政策受託第1グループ

電話:03-3888-8239 FAX:03-3888-8242

お問い合わせフォーム

平成31年3月20日(水)より平成31年4月3日(水)17:00 必着

原本を提出すること。配達記録の残る郵送(宅配便等)にて受付。但し、提出書類のうち「申込書(様式1または様式2)」のみは、原本の他、お問い合わせフォームでもご提出をお願いいたします。持参不可。

契約先の選定と通知

契約先旅行代理店の選定結果は、募集締切後直ちに選定審査を行い、応募者各位にご連絡いたします。

その他

  1. 提出された書類は返却いたしません。なお、提出された書類は本公募の審査のみに使用いたします。
  2. 公募概要2の対象事業以外に、契約年度中にAOTS政策推進部等が行う研修事業・専門家派遣事業等において、本公募で選定した事業者に航空券手配等業務を依頼する可能性があります。
  3. 元号の改正後は、本要領中「平成31年」を「新元号元年」に「平成32年」を「新元号2年」に読み替えるものとします。

以上