貸切バス手配に係わる包括契約 公募公告(関西研修センター)

2020.10.19

公募・入札

一般財団法人 海外産業人材育成協会
関西研修センター 館長 多賀 寿江

※応募書類の受付を締め切りました。

1.案件名

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)
関西研修センター 貸切バス手配に係わる包括契約

2.契約期間

2020年12月1日 ~ 2021年6月30日

3.契約業務の内容

貸切バスの手配

契約期間内に都度発生する外国人研修生の企業等見学、企業等見学(遠隔地)、空港送迎等において、AOTSからの求めに応じて貸切バスを手配する。

* 詳細は、別途配布する仕様書に示す。

4.応募資格

  1. 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
  2. 下記のいずれかの競争入札参加資格を有するもの。

    ・中央官庁の契約に係る競争参加者資格(全省庁統一資格)審査により、「役務の提供等」の「運送」の分野における「C」等級以上に格付けされた一般競争参加資格

    ・大阪市の「旅行業」「貸切バス・特定バス」分野における競争入札参加資格

  3. 下記のいずれかのもの。

    ・第一種旅行業又は第二種旅行業の登録を受けた旅行業者

    ・国土交通省の許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業者で公益社団法人日本バス協会の加盟事業者

  4. 大阪市内に本店又は支店、営業所を有すること。

注)本公告に示した応募資格のない者及び提示条件に違反した者は失格とする。

5.担当部署・担当者

一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)
関西研修センター 研修実施グループ (担当:成田)

住所:〒558-0021 大阪市住吉区浅香1丁目7-5

TEL:06-6690-2680   FAX:06-6690-2675 

E-mail

6.選定手続・日程

 

(1)応募書類配布
1)配布期間            2020年10月19日(月)~ 11月6日(金) 17:00
2)配布書類 a. 貸切バス手配に係わる包括契約 仕様書

b. 応募資格申請書類 書式
(書式1)応募資格申請書
(書式2)委任状

c. 審査書類 書式
(書式1)価格提案書
(書式2)業務体制提案書

d. 質疑書 書式
3)配布方法 以下よりダウンロードすること。

応募書類の配布を終了しました。
(2)質疑受付
1)受付期間 2020年10月26日(月)~ 10月28日(水) 17:00
2)提出書類 d. 質疑書
3)提出先 関西研修センター 研修実施グループ
上記5.に同じ)
4)提出方法 応募書類参照
(3)質疑回答
1)回答日 2020年11月2日(月)~ 11月9日(月) 17:00
2)通知方法 本サイト上で閲覧

質疑回答書の公開を終了しました。

※全応募者から受けた質問とそれに対する回答をすべて公開する
(ただし、業者名は公開しない)。
(4)応募書類受付
1)受付期間 2020年10月19日(月)~ 11月9日(月) 17:00
2)提出書類

b. 応募資格申請書類

  • 応募資格申請書
  • 委任状
  • 下記①・②のいずれかの競争入札参加資格資料

    ①中央官庁の契約に係る競争参加者資格(全省庁統一資格)審査により、「役務の提供等」の「運送」の分野における「C」等級以上に格付けされた一般競争参加資格を有することを証する資料の写し

    ②大阪市の「旅行業」「貸切バス・特定バス」分野における競争入札参加資格有することを証する資料の写し

  • 旅行業登録票(第一種又は第二種)、又は一般貸切旅客自動車運送事業許可証の写し
  • 公益社団法人日本バス協会会員であることを証明する書類の写し(貸切バス事業者の場合のみ)
  • 本支店・営業所等国内事業所一覧(書式自由)
  • 会社概要(冊子、カタログ、受注実績等)
  • 直近2年分の財務諸表(決算書)


c. 審査書類

  • 価格提案書
  • 業務体制提案書
3)提出先 関西研修センター 研修実施グループ
上記5.に同じ)
4)提出方法 郵送又は持参。
郵送の場合は発送後、センター担当者にメール連絡すること。
(5)資格確認・審査



   審査方法     
  • 応募資格申請書類をもとに資格確認を行い、有資格者と認められた者に対し、審査を行う。
  • 審査では、審査書類を①見積基準額②業務実施体制(手配力・迅速性・安定性)等の点から総合的に評価する。
  • 評価・審査はすべて非公開で行い、評価結果の上位1社を契約業者として選定する。
(6)結果通知
1)通知日 2020年11月中旬 予定
2)通知方法 全応募者に対し、合否結果を個別に通知する。

 

7.その他

(1)手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。

(2)保証金及び契約保証金は、免除とする。

(3)詳細は、仕様書ほか配布書類による。
 

以上