一般財団法人 海外産業人材育成協会
理事長 桒山 信也
※応募書類の受付は締め切りました。
1．案件名
一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS） 翻訳業務単価契約
2．契約期間
2022年7月1日 ～ 2023年6月30日
3．契約業務の内容
（1）対象言語
英語、中国語（簡体字及び繁体字）、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、スペイン語
言語ごとに契約を締結する。
（2）翻訳内容
・日本語から上記対象言語のいずれかへの翻訳及びその成果翻訳資料の編集。
・上記対象言語のいずれかから日本語への翻訳及びその成果翻訳資料の編集。
（3）依頼業務量
協会にて翻訳の必要が発生した場合に、随時依頼する。
詳細は、別途配布する仕様書に示す。
4．応募資格
（1）直近の一般競争（指名競争）参加についての参加資格審査・全省庁統一資格の「役務の提供等：翻訳･通訳･速記」において「D」級以上の審査結果を受けていること。
（2）英語、中国語（簡体字及び繁体字）、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、スペイン語の7言語の内、1言語以上の翻訳が可能であり、十分な受託実績を有すること。
（3）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（4）会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
注）本公告に示した応募資格のない者及び提示条件に違反した者は失格とする。
5．担当部署、担当者
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
事業統括部 事業統括グループ（担当：西山）
住所：〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1
TEL: 03-3888-8254 FAX: 03-3888-8242
6．選定手続、日程
| （1）応募書類配布 | |
|---|---|
| 1）配布期間 | 2022年5月10日 （火） ～ 5月20日 （金） 17：00 |
| 2）配布書類 | a. 翻訳業務単価契約 仕様書 b. 応募資格申請書類 書式 （書式1）応募資格申請書 （書式2）委任状 c. 審査書類 書式 （書式1）価格提案書 （書式2）業務体制提案書 d. トライアル原稿（和文） e. 質疑書 書式 |
| 3）配布方法 | 以下よりダウンロードすること。 ※応募書類の受付は締め切りました。 |
| （2）質疑受付 | |
| 1）受付期間 | 2022年5月10日 （火） ～ 5月17日 （火） 17：00 |
| 2）提出先 | AOTS 事業統括部 事業統括グループ 西山 |
| 3）提出方法 | 配布書類参照。 |
| （3）質疑回答 | |
| 1）回答日 | 2022年5月19日 （木） ～ 5月24日 （火） |
| 2）通知方法 | 本サイト上で閲覧 ※質疑回答の閲覧はこちらをクリック ※全応募者から受けた質問とそれに対する回答をすべて公開する （但し、業者名は公開しない）。 |
| （4）トライアル原稿提出 | |
| 1）提出期限 | 2022年5月13日 （金） ～ 5月20日 （金） 17：00 |
| 2）提出書類 | d. トライアル原稿（訳文）1部 ※トライアル原稿（和文）を応募する全ての言語に翻訳して提出する。 ※トライアル原稿（訳文）は、審査、評価対象となる。 |
| 3）提出先 | AOTS 事業統括部 事業統括グループ 西山 |
| 4）提出方法 | 配布書類参照。 |
| （5）応募書類提出 | |
| 1）提出期限 | ～ 5月26日 （木） 16：00 |
| 2）提出書類 | b. 応募資格申請書類 ・応募資格申請書 ・委任状 ・直近の一般競争（指名競争）参加資格審査結果通知書 （全省庁統一資格）「役務の提供等：翻訳･通訳･速記」 書類一式 （写） ・会社概要 c. 審査書類 ・価格提案書 ・業務体制提案書 |
| 3）提出先 | AOTS 事業統括部 事業統括グループ 西山 |
| 4）提出方法 | 郵送。 発送後、AOTS担当者に電子メールで連絡すること。 |
| （6）資格確認、審査 | |
| 1）審査方法 | ・応募資格申請書類をもとに資格確認を行い、有資格者と認められた者に対し、審査を行う。 ・審査では、審査書類を①価格②業務体制③品質の3点から総合的に評価する。 ・資格確認、評価、審査はすべて非公開で行う。 ・評価結果が上位の会社 2～3社程度を契約業者として選定する。 |
| （7）結果通知 | |
| 1）通知日 | 2022年6月下旬 予定 |
| 2）通知方法 | 全応募者に対し、合否結果を個別に電子メールにて通知する。 |
7．その他
（1）手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（2）保証金及び契約保証金は、免除とする。
（3）詳細は、仕様書他配布書類による。
以上