令和４年度補正予算「有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援事業」）「デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化支援事業」に係る事務局に関する企画提案の公募について

近年、サプライチェーンのグローバル化がますます進む中で、新型コロナウィルスによるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻などにより、サプライチェーンの途絶リスクが顕在化している。そのようなリスクを軽減するためにはデータ共有・連携によるサプライチェーン上のリスクの可視化や工場の操業停止を防ぐための製造工程の自動化などを通じたサプライチェーンの強靱化が不可欠である。長きにわたり日本の重要なパートナーであるアセアンにおいて、デジタル技術を活用した信頼できるサプライチェーンの構築を推進する。

また、2023年は日ASEAN友好協力50周年であり、西村経済産業大臣は、2022年9月の日ASEAN経済大臣会合において、将来を見据えた、新しい時代の日アセアンの経済関係を共創するという視点で、アセアン経済界と共に策定する「日ASEAN経済共創ビジョン」への協力と、そのビジョンの内容を反映しつつ、政府として具体的に取り組むべきアクションプランを記載した「日ASEAN未来デザイン及び実行計画」の策定を提案し、各国から歓迎された。

更に、西村経済産業大臣は、政府の具体的な取組として、①デジタル技術を活用したサプライチェーン高度化のユースケース100件組成、②次世代を担う100人の若手起業家ネットワーキングの形成、③社会課題解決のビジネス共創を毎年100件組成、といった「３つの100」プロジェクトの実行を表明している。

本事業は、サプライチェーン高度化へ向けた日アセアン間における共通のデータ連携・共有基盤の構築を支援するため、サプライチェーンデータ利活用ユースケースを創出することを目的に実施するものである。

AOTSから委託を受けて、本事業の受託者は、①～⑩に記載する本事業の事務局業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局及び経産省アジア大洋州課とよく相談をした上で実施すること。なお、本事業が海外で実施されるものであることに鑑み、海外現地での相談対応、事業動向のモニタリング、確定検査補助等が可能な体制（海外各国での駐在員常駐は不要）を構築することが必要となる。

①    アセアン地域で実施するプロジェクト※を行う民間事業者等の公募業務
　※対象分野は以下の通り。
　a.    デジタル技術を活用したサプライチェーン全体の見える化のためのデータ共有・連携に関する設備導入あるいは実証プロジェクト
　b.    デジタル技術を活用した製造工場における工程の自動化に関する設備導入あるいは実証プロジェクト
②    公募の審査、採択及び採択案件の公表
③    プロジェクトが採択された民間事業者等との補助金の交付契約に係る業務
④    各プロジェクトの進捗状況管理、確定検査、補助金交付後に適正に交付契約が履行されているかの確認
⑤    補助金交付済み案件のフォローアップ
⑥    本事業の成果の普及及び事業に関する問い合わせ対応等
⑦    プロジェクトの実施によって得られたユースケースをとりまとめた報告書の作成
⑧    交付契約先において交付契約違反等が確認された場合の、交付された補助金の返還請求・徴収等
⑨    事業管理に必要となる事項についての対応
⑩    その他、事業目的を達成する上で有効な取り組みがある場合には、AMEICC事務局及び経産省アジア大洋州課と協議の上で、必要に応じて実施する。

（１）質疑受付期間：　2023年3月24日（金）午後3時まで【必着】

（２）質疑受付場所：　下記６．にてE-mailで受け付ける。

　ただし、質疑がない場合であっても、3月24日（金）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付し、本企画競争への参加の意思表明を行うこと。参加の意思表明をされた方には、質疑の回答を開示するものとする。
（３）質疑回答：　2023年3月28日（火）午後4時までに、上記の企画競争への参加の意思表明をされた方にE-mailにて回答する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先