（令和４年度補正予算「有志国間の信頼できるサプライチェーンへの参画支援事業」）「デジタル技術等を活用したタイのモノづくり高度化人材育成事業」に係る企画提案の公募について

ASEANの中で日系製造業が集積するタイでは、年間賃上げ平均4.5%といった人件費高騰や少子化による就業労働人口の減少が顕著であり、製造業における産業構造の転機を迎えている。自動車産業に代表される日系企業は、長年にわたりタイの製造業をリードしてきたが、人件費高騰や就業労働人口の減少に対応するため、手作業主体のモノづくりから、IoTやファクトリーオートメーション（FA）を活用した高度なモノづくりへ転換し、生産性を向上させることが必要不可欠になっている。こうした状況の下、タイ政府は、外国企業の誘致を通じて経済社会のデジタル化を加速させることで、タイを付加価値創造社会へ移行させるThailand4.0というビジョンを掲げて産業の高度化を促進しており、在タイ日系企業におけるデジタル技術を活用した生産性の向上は、タイ政府の方針に適合するものである。

しかし、一言で高度なモノづくりといっても、工場を丸ごと自動化するような大規模な投資は大多数の企業にとって現実的ではなく、投資効果の観点から、まず製造工程におけるムダを発見し、ムダを取り除くカイゼン活動を行った上で、自動化を推進することが効果的である。これまで、カイゼン活動を継続的に行うにあたり、ムダを見つけるための情報取得コストが高いことが大きな課題となっていたが、IoTセンサーなどのデジタル技術を効率良く活用することにより、そのコストを著しく低減できるようになったため、デジタル技術を最大限活用して高度なモノづくりを推進できる人材育成への支援が求められるようになってきた。

このような背景の下、AMEICC事務局は、「デジタル技術等を活用したタイのモノづくり高度化人材育成事業」を実施する。本事業は、IoTといったデジタル技術を活用して、工場の製造工程において発生する、人の動き・設備・エネルギー等のムダを省き、製造業の生産性の向上に貢献できる人材育成メニューの普及を目的として、①人材育成カリキュラムの策定、②現地の指導人材の育成、及び③現地企業で働く従業員等の育成を行う。その際、AOTSが実施した各種制度整備事業などにおいて過去に実施した、Industry 4.0に関するデジタル人材育成事業などの成果を最大限活用することも追求する。

 AOTSから委託を受けて、本事業の受託者は、（１）及び（２）に記載する業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、AMEICC事務局及び経済産業省通商政策局アジア大洋州課とよく相談をした上で実施すること。

(１)    「モノづくり高度化人材育成研修」の実施
(２)    「現地講師養成研修」の実施

１)    参加意思表明

本企画競争へ参加を希望する場合は、7月4日（火）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

２)    質疑

(１)    質疑受付期限：　2023年7月4日（火）午後3時【必着】
(２)    質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
(３)    質疑回答：　受け付けた全ての質問については、2023年7月6日（木）午後4時までに、公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先