東京研修センター客室向けネットワーク環境の更新業務契約に関わる一般競争入札

2023.07.24

公募・入札

※受付は締め切りました。

一般財団法人 海外産業人材育成協会
理事長 桒山信也

1.案件名

一般財団法人海外産業人材育成協会 東京研修センター客室向けネットワーク環境の更新業務契約に関わる一般競争入札
(一般財団法人海外産業人材育成協会 本部所在地: 東京都足立区千住東1-30-1)

2.契約締結期限

2023年10月31日

3.内容

一般財団法人海外産業人材育成協会東京研修センターが有する、宿泊可能な客室約190室向けに提供するインターネットサービスの環境を構成している有線ネットワーク機材およびWi-Fi機器の更新とそれに伴うLANケーブル配線業務契約

4.契約相手方の選定方法

総合評価落札方式。競争参加者より提出される技術提案資料及び質疑応答の内容を審査し、総額の見積価格を勘案して総合的に評価した上で落札者を決定する。

5.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

(2)本競争に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。

(3)全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について一般競争参加資格を有する者で、「B」等級以上の者であること。

(4)会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと(手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く)。

(5)協会が配布する仕様書により規定した規格・要件を満たす物件の提供が可能であること。

6.担当部署、契約条件を示す場所等

(1)担当部署・担当者
 一般財団法人海外産業人材育成協会 総務企画部管理システムグループ 熊谷、瀧本
 E-mail:  下記参照
 住所  〒120-8534  東京都足立区千住東一丁目30番1号
 電話  03-3888-8216  ファックス 03-3888-8264

(2)競争参加資格確認申請
  一.競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当職員から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。

   イ)本競争における参加資格申請書(当協会書式(様式1)) 1部。

   ロ)2023年4月度において有効な全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について「B」等級以上に格付けされた一般競争参加資格決定通知書の写し 1部。

   ハ)直近を含む2期分の決算書(財務諸表) 各1部。

   ニ)納税証明書 その3の3(法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書)の写し 1部。

   ホ)直近の会社概要(冊子、カタログ等) 1部。

   ヘ)委任状 1部。(※法人の代表者を代理するものが応札事務等を実施する場合)

   ト)機密保持誓約書 1部。(製本のうえ提出すること)

  二.参加資格審査申請書(様式1)他書類の提出期間
   自   2023年7月24日(月)
   至   2023年8月4日(金) 午後3時(必着)

  三.提出先        総務企画部管理システムグループ(東京、6.(1)に同じ)

  1. (3)本競争関係資料は、参加資格申請書式と引き換えに交付する。

    (4)現場確認および質疑期間
      一.提出期間        2023年8月16日(水)午前9時~2023年9月8日(金)午後5時
      二.提出先         総務企画部管理システムグループ(東京、6.(1)に同じ)
      三.最終回答        2023年9月11日(月)午後5時まで

    (5)技術提案書の提出
      一.提出期間        2023年9月26日(火)午前9時~9月29日(金)午後5時
      二.提出先         総務企画部管理システムグループ(東京、6.(1)に同じ)


    (6)見積価格書の提出、落札者の決定
      一.開催日時        2023年10月10日(火)
      二.提出先         総務企画部管理システムグループ(東京、6.(1)に同じ)

E-mail
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※受付は締め切りました。

7.その他

  1. (1)手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。

  2. (2)入札保証金及び契約保証金は、免除とする。

  3. (3)詳細は、参加資格確認申請者に配布する実施要綱及び仕様書等による。

以上