（令和３年度補正予算「アジアグリーン成長プロジェクト推進事業」）「フィリピン共和国におけるLNG導入に向けた制度設計支援等事業」に係る企画提案の公募について

世界全体で早期にカーボンニュートラル（ＣＮ）を実現するためには、先進国のみならず、新興国も含んだ世界全体での協働が必要不可欠である。特に新興国では急激に成長する経済社会を支えるため、より多くのエネルギーを必要とするが、パリ協定目標達成のためにも、排出量を可能な限り抑制できる競争的なエネルギー源を用いながら、それらの増大するエネルギー需要を賄う必要がある。

そのため経済産業省は、2021年、アジアにおいて、「環境対策」「経済成長」「エネルギーの安定供給」を同時実現し、現実的なエネルギー移行を支えるため、①ＣＮに向けた各国のロードマップ策定支援、②アジア・トランジション・ファイナンスの確立・普及、③100億ドルファイナンス支援、④技術開発・実証支援、⑤人材育成支援からなる、Asia Energy Transition Initiative(AETI)を立ち上げ、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）を含む関係機関と緊密に連携しながら、ASEAN諸国を中心にアジア各国と対話を重ねているところである。

こうした中、経済産業省及びAMEICCは、フィリピンエネルギー省（PDOE）から、石炭火力の低減と再生可能エネルギーの出力変動による影響を抑え、安定供給を実現するために、ＬＮＧの本格導入に向けた調査、人材研修、法規制含む国家制度構築に関する支援要請を受けている。フィリピン政府は、ＬＮＧを石炭が下支えする現行エネルギーシステムからの移行に不可欠な資源と見なしており、その導入に不可欠、かつ同国を支えるＬＮＧ・天然ガス産業の円滑な立ち上がり及び発展に資する制度の導入や法的枠組みを構築することで、ＬＮＧ・天然ガスへのシフトを急ぎたい考えがある。また、こうした課題はASEAN各国にも共通しているため、最も古いＬＮＧ消費国として蓄積した知見やノウハウを活用し、日本としての貢献を同国で示すことができれば、他のASEAN各国との協力関係を構築できる可能性がある。

現在フィリピンでは、国内のマランパヤガス田（ルソン島南部：2001年開発）から産出される天然ガスの全量が発電用に利用されており、国の電力需要の19%（2020年）を支えている。また、将来的な電力需要の見通し（PEP2020-2040）によれば、電力需要は毎年6.6％増加することが予想されており、ガス火力発電は2040年に26.6％（Clean Energyシナリオ）～40％（Business-as-usualシナリオ）まで増加する見込みである。一方、マランパヤガス田は2024年までに枯渇することが予想されており、これらを代替するためにも、早期にＬＮＧの輸入及び利用が実現する必要がある。

そのため、本事業ではＬＮＧの円滑な導入を通じ、フィリピンのエネルギー転換・脱炭素化を経済成長及び安定供給と両立しつつ促すべく、フィリピン政府からの要請に応えつつ、ＬＮＧの本格導入に向けた調査、人材育成、法規制含む国家制度構築に関する支援をこれまでの取組との継続性に留意しつつ実施することを目指す。

AMEICCより事務局（AMEICC事務局）を委任された一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）から委託を受けて、本事業の受託者は、下記の＜目標＞をもとにしたフィリピン大学統計研究財団（University of the Philippines Statistical Center Research Foundation, Inc.（UPSCRFI））が行う”the Gas Policy Development Project”（GPDP）のPhase3の1年目の活動における＜具体的な活動＞を実現するために助言、技術的・法的アドバイスを実施する。なお、Phase3は30ヶ月のプロジェクトであるが、本事業ではその1年目となる期間を支援する。具体的な実施内容、実施方法については、受託者による提案によるものとするが、具体的な進め方や方法はAMEICC事務局及び経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部資源開発課及び長官官房国際課及びUPSCRFIとよく相談をした上で実施すること。

＜目標＞
　Ⅰ. 早期のＬＮＧ輸入に向けPhase1・2を基にした具体的な制度設計
　Ⅱ. 市場開発と技術検証

＜具体的な活動＞
（１）ＬＮＧ/天然ガスに関する規制の作成
（２）各種調査事業
（３）キャパシティ・ビルディング

１)    参加意思表明

本企画競争へ参加を希望する場合は、10月26日（木）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

２)    質疑

(１)    質疑受付期限：　2023年10月26日（木）午後3時【必着】
(２)    質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
(３)    質疑回答：　受け付けた全ての質問については、2023年10月31日（火）午後4時までに、
　　　　　　　　   公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先