令和３年度補正予算「ASEAN各国における工業団地の脱炭素化促進事業」に係る企画提案の公募について

昨今の世界的な脱炭素化の流れを受けて、ASEANに拠点を構える多くの製造業企業は、取引先や最終顧客、金融機関から早期の脱炭素化を要請されている。そのため、近年より多くの企業が事業戦略の一環でCN宣言を行うとともに、RE100などのCO2の排出量削減等を推進する国際イニシアティブに参画し、その脱炭素に向けた取組を積極的に検討・加速化しているところである。また、ASEANにおいて、製造業はグローバル市場への輸出を通じ経済成長を達成する主要な原動力であるため、経済成長と脱炭素の両立を図るアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想でも、ASEANの製造業を、各国が協力して脱炭素化していく重要性が謳われている 。

需要側の取組の中でも、より多くの企業の脱炭素化を効率的に促進する観点から、工業団地の単位での脱炭素化を加速化することは非常に重要である。ASEANにおいて日経企業を含むグローバル企業が立地する工業団地も、立地企業の脱炭素意識の高まりを受けて、立地企業の脱炭素化をサポートするためにどのような取組を行うべきか、また、想定する工業団地の置かれた状況を踏まえ、どのようなことに取り組めるかを個別に模索している。そうした個別の取組から各種情報を収集・整理し、競争環境を歪めないことに留意しつつ可能な範囲で体系立てた上で、公共知として広く公開することは、工業団地の脱炭素化という新しい取組の関係者（工業団地運営事業者、入居企業、脱炭素技術提供者、政府関係者 等）に共通認識を醸成し、脱炭素化を加速化することが期待される。

そのため本事業では、カーボンニュートラル化（CN）した工業団地（CN工業団地）の検討に際しての視座及び備えるべき要素を抽出するとともに、CN工業団地を実現するための各種課題及びそうした課題を克服するために取り組むべき事項について調査・分析を行う。なお、そうした調査を実施するに際しては、ASEANにおいてモデルとなる工業団地を複数個所選定し、より精緻な分析を行うことを想定する。

本業務の受託者は、AOTSから委託を受けて、（１）～（３）の業務を実施する。具体的な実施内容、実施方法については、提案によるものとし、実施に当たっては、AMEICC事務局及び経済産業省資源エネルギー庁長官官房国際課とよく相談をした上で最終的な方針の決定を行う。

（１）    CN工業団地を検討する上での視座・要素、各種課題についての整理
（２）    ASEANでモデルとなる工業団地での具体的なケースの詳細分析
（３）    レポート及びその概要資料の作成と関係者への発表

本企画競争へ参加を希望する場合は、2024年2月29日（木）午後3時【必着】までに公募申請書をE-mail添付で送付して参加意思を表明すること。

(２)    質疑

質疑受付期限：　2024年2月29日（木）午後3時【必着】
質疑受付方法：　E-mailで受け付ける
質疑回答：　受け付けた全ての質問については、2024年3月4日（月）午後4時までに、

　　　　　　公募への参加の意思表明をされた全ての方にE-mailにて開示する。

６．応募書類提出先及び問い合わせ先