一般財団法人海外産業人材育成協会
理事長 吉田泰彦
１．案件名
一般財団法人海外産業人材育成協会 研修生滞在費精算システム再構築業務契約
（一般財団法人海外産業人材育成協会 本部所在地： 東京都足立区千住東１－３０－１）
２．納期又は契約期間
（１）研修生滞在費精算システム再構築業務 納期 ２０２６年１２月末
（２）稼動維持業務 契約期間 ２０２７年１月～２０３１年１２月
稼働維持契約は開発期間により前後します。
３．契約業務の内容
（１）研修生滞在費精算システム再構築業務
現在稼動している研修生滞在費精算システム（研修センター宿泊に掛かる宿泊者情報の取り込みと管理、宿泊者個人および企業単位での精算、宿泊業務関係者が必要とする帳票の出力、事業毎の月単位での費用実績管理機能を有する)に代わり、同システムを使用した業務と同等以上の処理が行えるようシステムを新規に開発し、円滑に稼動するように環境の更新を行う。協会が必要とする環境は研修コース等参加のために東京、関西両研修センターに宿泊する人々の宿泊管理、月締めおよび精算業務に対応できる柔軟な環境である。
（２）稼動維持業務
（１）で開発したシステムの稼動維持体制を整備の上、プログラム障害時の原因切り分け及び復旧等、研修生滞在費精算システムの稼動に対する総合的な支援を行う。
４．契約相手方の選定方法
総合評価落札方式。競争参加者より提出される技術提案資料及び質疑応答の内容を審査し、総額の見積価格を勘案して総合的に評価した上で落札者を決定する。
５．競争参加資格
（１）単独の者である場合の条件
- 一．予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条に該当しない者であること。
- 二．本競争に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
- 三．全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について一般競争参加資格を有する者で、「Ａ」または「B」等級の者であること。
- 四．会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
- 五．協会が配布する仕様書により規定した規格・要件を満たす納品物、役務等の提供が可能であり、かつ規模、内容において同等又はそれ以上の業務を受注した充分な実績を有すること。
- 六．共同企業体の構成員として本入札に参加していない者であること（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された事業共同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合におけるその組合員も同様とする。）。
（２）共同企業体である場合の条件
一、二及び三について、それぞれに定める条件をすべて満たす者であること。
一．共同企業体
- ア ３者以内の構成員により任意に結成されたものであること。
- イ 共同企業体結成に係る協定を締結していること。
- ウ 各構成員は、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本入札に参加していないこと（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された事業共同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合におけるその組合員も同様とする。）。
二．共同企業体の代表者（以下「代表構成員」という。）
- ア （１）の一、二及び四から六までのいずれにも該当すること。
- イ 全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について、２０２５年度において有効な「Ａ」または「B」等級の資格を持つ者であること。
- ウ ３．に掲げる委託業務のうち、総括業務を担当し、本委託業務全般の責任を持つこと。
三．代表構成員以外の者（以下、「その他構成員」という。）
- ア （１）の一、二及び四、五のいずれにも該当すること。
- イ 全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について、２０２５年度において有効な「A」、「B」、「C」等級の資格を持つ者であること。
６．評価基準
（１）技術提案（予定）
- 一．利用部門によるシステム評価
- 二．機能要件への対応
- 三．現状の課題に対する解決策
- 四．環境および既存データの移行方法
- 五．プロジェクト実施体制、スケジュール
- 六．稼動維持体制
（２）見積価格
消費税を除く総額の契約料
７．担当部署、契約条件を示す場所等
（１）担当部署・担当者
一般財団法人海外産業人材育成協会 総務企画部 情報システムグループ 熊谷、飯田
住所 〒120-8534 東京都足立区千住東一丁目３０番１号
電話 03-3888-8216 ファックス 03-3888-8264
E-mail: system-nyusatsu-bx★aots.jp
メール送信の際は★を半角@に置き換えてください。
（２）競争参加資格確認申請
競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当職員から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。
一．単独の者及び代表構成員
- ア 本競争における参加資格確認申請書 １部
会社法人としての代表権を有する者の記名、捺印とすること。 - イ 全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」について、２０２５年度において有効な「Ａ」または「B」等級の資格審査結果通知書の写し １部
共同企業体で参画する場合の代表構成員も同様とする。 - ウ 直近を含む２期分の決算書（財務諸表） 各１部
- エ 納税証明書 その３の３（法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書）の写し １部
- オ 直近の会社概要（冊子、カタログ等） １部
- カ 機密保持誓約書（当協会書式（様式４）） １部
- キ 委任状 １部。（※法人の代表者を代理するものが応札事務等を実施する場合）
二．共同企業体で競争参加希望の場合、以上に加えて以下の書類を提出すること。
- ア 共同企業体結成届（様式３）
- イ その他構成員の全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」における営業品目「情報処理」ついて、２０２５年度において有効な「Ａ」、「B」、「C」等級の資格審査結果通知書の写し １部
- ウ その他構成員の一．ア及びウからカまでに掲げる書類
（３）参加資格審査申請書（様式１）他書類の提出期間
２０２５年１０月２０日（月）午前９時３０分～１０月３１日（金）午後５時
（４）提出先
（１）に同じ
書式のダウンロード
様式４の誓約書は冊子状に製本して提出のこと
（５）実施要綱を含む本競争関係資料は、協会が提出を受けた参加資格申請書式を確認後に交付する。
（６）現行システム説明
- 一．実施期間 ２０２５年１１月１０日（月）～１１月２８日（金）
- 二．連絡先 総務企画部 情報システムグループ（東京）
詳細は実施要綱を参照。
（７）技術提案資料の提出
- 一．提出期間 ２０２５年１２月１０日（水）～１２月１２日（水）午後５時
- 二．提出先 総務企画部 情報システムグループ（東京）
（８）技術提案にかかる評価、質疑応答
- 一．開催日程 ２０２５年１２月２３日（火）～２０２６年１月７日（水）
- 二．開催場所 東京研修センター 研修室
（９）見積価格書の提出、総合評価、落札者の決定
- 一．開催日時 ２０２６年１月１５日（木）
- 二．開催場所 東京研修センター 研修室
（６）および（７）、（９）の日程、時間は予定。詳細は競争参加者に別途通知する。
８．その他
- （１）手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
- （２）入札保証金及び契約保証金は、免除とする。
- （３）本競争入札において、競争参加者が提示する見積価格が、当協会の予定価格から算出する基準価格を下回る場合には、別途定める要綱にしたがって低入札価格調査を行う。
- （４）詳細は、参加資格申請者に配布する実施要綱及び仕様書等による。
以上