一般財団法人海外産業人材育成協会 東京研修センター 給湯ボイラー更新工事に関わる一般競争入札（最低価格落札方式） 手続き開始の公告

一般財団法人海外産業人材育成協会
理事長　吉田 泰彦

 

一般財団法人海外産業人材育成協会は、東京研修センターの給湯ボイラー2基の更新工事について、次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付す。

 

記

１．案件名

一般財団法人海外産業人材育成協会 東京研修センター 給湯ボイラー更新工事

２．工事場所

東京都足立区千住東1丁目30番1号

３．工事内容

東京研修センター地下1階に設置している既存の給湯ボイラー2基を新規に置き換えるための更新工事を行う。煙道の改修や配管工事等、ボイラー更新に必要となる設置等附帯工事も含む。詳細は別途競争参加者に配付する仕様書による。

４．工期

2026年9月30日(水)までに設置工事、設備の試運転の完了及び支払い精算を完了するものとする。

５．入札方法

　一般競争入札（最低落札価格方式）

６．競争参加資格

• （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• （２）本競争に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）の競争参加資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
• （３）各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」の「一般・産業用機器類」又は「役務の提供等」の「建物監理等各種保守管理」でいずれも、B等級以上の資格を有する者であること。又は地方自治体の契約に係る競争参加資格審査により「産業用機械器具類」に類する営業種目について一般競争参加資格を有する者で、最高位の等級を所持する者であること。
• （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続き開始の申し立てがなされている者、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者ではないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
• （５）ホテル、研修施設または病院等において、本案件に類する工事で、且つ施設利用者が居ながら行う工事の受注実績を有すること。本案件における施設の在館者は最大200名であるため、前述の受注実績も同程度の規模以上であること。
• （６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に基づくところの暴力団及びその構成員、準構成員並びにその関係者に該当しない者であること。
• （７）破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）に基づくところの破壊的団体及びその構成員に該当しない者であること。
• （８）組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成11年法律第136号）に基づくところの団体及びその構成員に該当しない者であること。

７．担当部署、契約条件を示す場所等

（２）競争参加資格確認申請

• ア．競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当者から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。
• （ア）競争参加資格審査申請書　1部（当協会様式1）
• （イ）2025年11月度に有効な各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」の「一般・産業用機器類」又は「役務の提供等」の「建物監理等各種保守管理」でB等級以上の資格を有する業者としての資格審査結果通知書、又は地方自治体の契約にかかる競争参加資格審査により「産業用機械器具類」に類する営業種目について一般競争参加資格を有する者で、最高位の等級を所持することを証する審査結果通知書の写し　1部
• （ウ）直近を含む２期分の財務諸表　1部
• （エ）納税証明書（法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないことを証明する税務官署が発行する証明書）の写し　1部
• （オ）直近の会社概要（冊子、カタログ、受注実績等）1部（様式自由）
• （カ）６.（５）に定める受注実績を示す資料　1部（様式自由）
• イ．競争参加資格審査申請書（様式１）他書類の提出について
• （ア）提出期限　　　 2025年12月5日（金）午後5時
• （イ）提出方法　　　 ７. （１）に記載の担当部署・担当者宛に電子メール、郵送または持参。
• ウ．提出期限以降における申請書または資料の差替え及び再提出は不可。
• エ．書式のダウンロード

（３）競争関係資料の配付

参加資格を有すると認められた者（以下「競争参加者」という。）に対し、競争参加資格審査結果通知と合わせて配付する。

　ア. 配付日        2025年12月15日（月）（予定）
　イ. 配付方法        電子メールによる。

（４）質疑応答

（５）現場調査（要事前連絡）

参加資格を有すると認められた者は、７. （１）に記載の担当部署・担当者に事前連絡の上、了承を得て現場調査を行うことができる。ただし、現場調査の実施日時は土日祝祭日を除く午前9時から午後5時の間とする。

　ア. 実施可能期間    2025年12月22日（月）～2026年1月9日（金）
　イ. 連絡先        ７.（１）に同じ。

（６）応札予定物品・工事の規格証明書の提出

競争参加者は、仕様書に基づく応札予定物品・工事の規格を証明する書類（様式自由）を作成し、提出しなければならない。なお、競争参加者より提出された規格証明書は協会において審査するものとし、仕様を満たすと判断された者のみ入札に参加できるものとする。

　ア．提出期限    2026年1月16日（金）午後5時
　イ．提出方法    ７.（１）に記載の担当部署・担当者宛に電子メール、郵送または持参。

（７）応札予定物品・工事の規格証明書審査結果通知

協会は、競争参加者より提出された規格証明書の審査結果について、以下のとおり通知する。

　ア. 審査結果通知日    2026年1月23日（金）（予定）
　イ. 通知方法        電子メールによる。

（８）入開札

　ア. 実施日        2025年2月6日（金）（詳細は別途通知する。）
　イ. 実施場所        東京研修センター教室（東京都足立区千住東1丁目30番1号）

８．その他

（１）手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。

（２）契約書は、協会所定の書式により作成を行う。

（３）詳細は、実施要綱及び仕様書等による。

（４）入札を執行するにあたり不正があると認められるとき、または天災事変、その他やむを得ない理由があるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

（５）本競争への参加に係る各種書類作成及び提出、現場調査等に要する交通費等の一切の費用は競争参加者負担とする。

（６）入札保証金及び契約保証金は、免除とする。

以上