一般財団法人海外産業人材育成協会
理事長 吉田 泰彦
一般財団法人海外産業人材育成協会は、東京研修センターの食堂運営管理業務委託契約に関して、下記のとおり技術提案及び見積価格を招請する。
記
１．案件名
２０２６年度期中並びに２０２７年度 東京研修センター 食堂運営管理業務委託契約
２．契約期間
２０２７年３月１５日 ～ ２０２８年３月３１日
但し、２０２８年度契約（２０２８年４月１日～２０２９年３月３１日）については、前年度の契約業務の実施状況を評価し、業務成績が良好な場合は、同一条件をもって随意契約の方法により契約を更新するものとする。契約の更新は１年ごとに行い、２０２８年度の契約期間開始から最大２年間とし、２０３０年３月３１日までとする。
３．委託業務の概要
東京研修センターの主たる利用者は海外の様々な国・地域からの外国人研修生である。研修生に対し、現物支給を原則とした食事サービスを提供することを主たる目的とした食堂運営管理業務を行う。
研修センター運営のコンセプトである「Home away from Home」を実現するため、海外の様々な国・地域から長期間の研修に参加する研修生が持つ文化的・宗教的理由等による多様な食習慣や嗜好、食物禁忌に十分配慮した料理やサービスの提供をしなければならない。
ただし、研修生のほか、施設を利用した社内研修に参加する日本企業の社員、学生、協会職員、近隣住民等の日本人も利用者に含まれることから、提供する料理やサービスはこれらのニーズも満足する必要がある。詳細は仕様書による。
４．契約相手方の選定方法
技術提案及び見積価格による競争とし、競争参加者より提出される技術提案書の内容を審査し、年間の見積価格を勘案して総合的に評価した上で契約先を決定する。
５．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）本競争に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）の参加申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者であると認められるものでないこと。
（３）各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売、役務の提供等」における「A」等級以上の資格を有する者、又は地方自治体の契約にかかる競争参加資格審査により「食堂業務」に類する営業種別について一般競争参加資格を有する者であること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと（手続き開始の決定後、再認定を受けている者を除く）。
（５）エスニック、ベジタリアン、ハラールを含む料理全般に対応した食堂等営業が支障なく行える充分な実績又は能力を有すること。
（６）「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）に基づくところの暴力団及びその構成員、準構成員並びにその関係者に該当しない者であること。
（７）「破壊活動防止法」（昭和２７年法律第２４０号）に基づくところの破壊的団体及びその構成員に該当しない者であること。
（８）「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）」に基づくところの団体及びその構成員に該当しない者であること。
６．評価方法
本件は、技術提案及び見積価格による競争とする。競争参加者より提出される提案書の内容、年間の見積価格の内容を審査し、総合的に評価し契約先を選定するものとし、評価項目（内容）は以下のとおりとする。
（１）提案内容
過去及び現在の受注実績、基本姿勢・業務実施方針・実施体制（本支店営業担当者及び所長候補者の説明は必須）、メニュー開発・改善に対する取り組み、衛生管理・法令順守への取り組み 等
（２）見積価格
７．担当部署、契約条件を示す場所等
（１）担当部署・担当者
一般財団法人海外産業人材育成協会
東京研修センター研修支援グループ 櫻井・井上
E-mail: tkcshien-nyusatsu-bg★aots.jp
メール送信の際は★を半角@に置き換えてください。
住所 〒120-8534 東京都足立区千住東１－３０－１
電話 03-3888-8230
（２）競争参加資格確認申請
１．競争参加希望者は、本競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を提出し、担当職員から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。
イ）本競争における参加資格申請書（当協会書式）で、代表者印の捺印があるもの
ロ）２０２６年１１月度において有効な、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売、役務の提供等」における「A」等級以上の資格を有することを証する資格審査結果通知書、又は地方自治体の契約にかかる競争参加資格審査により「食堂業務」に類する営業種別について一般競争参加資格を有する者で、最高位の等級を所持することを証する審査結果通知書の写し
ハ）直近を含む２期分の財務諸表
ニ）納税証明書（法人税又は所得税及び消費税について税務官署が発行する証明書）の写し
ホ）直近の会社概要資料（冊子、カタログ、受注実績等）
ヘ）５．競争参加資格の（５）に定める実績又は能力を有することを示す直近３年間の食堂営業業務の実績経歴書（書式自由）
２．参加資格審査申請書（様式１）他書類の提出期限 ２０２６年１１月２６日（木）午後５時（必着）
（３）競争関係資料の配付
（２）に示す書類を提出した者に対し、配付する。参加資格審査結果は別途通知する。
（４）質疑応答
イ）質問提出期間 自 ２０２６年１１月１２日（木）
至 ２０２６年１１月２６日（木）午後５時
ロ）提出先 ７．（１）に同じ。
（５）現場調査（要事前連絡）
参加資格を有すると認められた者は、担当部署・担当者に事前連絡の上、了承を得て現場調査を行うことができる。ただし、現場調査の実施日時は土日祝祭日を除く午前９時から午後５時の間とする。
イ）実施可能期間 自 ２０２６年１１月１２日（木）
至 ２０２６年１１月２６日（木）
ロ）連絡先 ７．（１）に同じ。
（６）技術提案書提出
イ）提出期間 自 ２０２６年１１月１２日（木）
至 ２０２６年１１月２６日（木）午後５時
ロ）提出先 ７．（１）に同じ。
（７）見積価格書の提出日
２０２６年１１月３０日（月）（詳細は競争参加者に別途通知する。）
（８）契約先の決定
イ）通知日時 ２０２６年１２月１日（火）
ロ）通知方法 電子メールにて回答を送付する。
８．その他
（１）手続きに使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。
（２）契約書は、協会所定の書式による作成を行う。
（３）詳細は、競争参加者に別途配付する実施要綱及び仕様書等による。
（４）見積公募を執行するにあたり不正があると認められるとき、又は天災事変、その他やむを得ない理由があるときは、その執行を延期又は中止することがある。
（５）本競争への参加に係る各種書類作成、現場調査等に要する交通費等の一切の費用は競争参加者負担とする。
以上