国際シンポジウム「イギリス・フランスの労働契約と紛争解決制度 -日本との比較- 」開催のご案内

2019.09.11

お知らせ

国際シンポジウム開催案内:2019年10月31日(木)東京開催

 

イギリス・フランスの労働契約と紛争解決制度

-日本との比較-

 

日本の雇用流動性は諸外国と比べ低いと指摘されており、それが企業の生産性や、非正規社員の正規雇用への転換に影響を及ぼしているともいわれています。雇用の流動性を高めるため正規雇用社員の雇用保護規制を諸外国並みに緩めるべきという意見と、日本の雇用慣行ではそれはなじまないという意見があり、議論になっています。
本シンポジウムでは、高い雇用の流動性が維持され、雇用・解雇法制が整備されている先進諸外国(イギリス・フランス)における労働契約の特徴と労働契約を変更・終了する場合の制度、及び解雇時の紛争解決方法を紹介します。イギリス・フランス・日本のそれぞれの労働慣行と労働法制の違いとその背景にある考え方を確認し、日本にこれらの国の制度を導入するべきか、導入する場合の問題点などを検討します。
皆様のご参加を心からお待ち申し上げます。

 

本シンポジウムのリーフレットはこちらからダウンロードできます。 ダウンロード

日時 2019年10月31日(木) 13:00 ~ 17:30(開場12:30)
会場

ベルサール神田 3階 Room 3 & 4

(千代田区神田美土代町7住友不動産神田ビル3F)  地図(PDF)

主催 一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)
対象者

・労働法や労働政策に係わる研究者、政府関係者
・労働関係団体
・ジャーナリスト
・労働法や労働関連分野について学んでいる学生
・イギリス・フランスへの進出を考える、もしくはすでに進出している日本企業の

 人事労務管理者・海外事業担当者等

参加申込

 

(申込用紙)

 

参加費無料 定員80名 お申し込みは、Eメールもしくはファックスでお願いいたします。
●Eメールでのお申し込み: employers-bb@aots.jp  
●ファックスでのお申し込み: 03-3888-8242  
※先着順に受付いたします。定員がございますので、お早めにお申し込み下さい。
※申込用紙もしくはメールに以下をご記載ください。
①お名前(漢字・フリガナ)、②ご所属機関(会社・団体・学校等)名、
③業種、④役職、⑤電話番号、⑥Eメールアドレス、
⑦当シンポジウムを知った経緯(媒体、紹介者など)、
⑧パネルディスカッションの中で取り上げて欲しい問題・事項

申込締切 2019年10月24日(木)
お問合せ先

一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS) 産業国際化グループ
TEL:03-3888-8253/FAX: 03-3888-8242/E-MAIL: employers-bb@aots.jp

プログラム

【第1部】
1.基調講演:各国の労働契約と紛争解決の実態

・David Cabrelli 氏(イギリス)   エジンバラ大学 教授(労働法)
・Pascal Lokiec 氏(フランス)パリ第1大学 教授(労働法)

2.解説:各国と日本の労働契約の考え方と変更・終了・紛争解決方法の相違点
・小宮 文人 氏(イギリス)専修大学法学研究所客員所員
             /元専修大学法科大学院・法学部教授
・細川 良 氏(フランス)青山学院大学 教授(法学部 法学科)

【第2部】
パネルディスカッション 

事前に聴衆の皆様より頂戴いたします討議事項・ご質問に沿って進めて参ります。討議事項・ご質問は、お申込用紙により事前に、または当日休憩時間に受付いたします。

パネリスト: 
・David Cabrelli氏 /Pascal Lokiec氏
・小宮 文人 氏 /細川 良 氏

モデレーター: 
 石田 眞 氏 早稲田大学名誉教授

講師陣

Prof. David Cabrelli 氏
エジンバラ大学 教授(労働法) 雇用、労働、企業法を専門としている。

略歴
1992 ダンディー大学(University of Dundee) 法学部卒業
1997から2003 ソリシター(事務弁護士)として主に雇用及び企業法分野で活躍
2003 ダンディー大学講師 (商法及び企業法)
2007年より現職

著書
The Contract of Employment (OUP in 2016). (共著)
Employment Law (Law Express: 2018)
他著書多数


Prof.  Pascal Lokiec 氏
パリ第1大学 教授(労働法)/ フランス労働法学会会長
フランスの労働法研究の第一人者として活躍している。労働・雇用関連法を専門とし、多くの論文を執筆している。

その他の主要な役職
Director of the Master 2 of Social Law, University Paris 1
Co-Director of the department of social law of the IRJS, University Paris I

著書
・Droit du travail, PUF, collection « Thémis », 2ème édition, septembre 2019
・Une autre voie est possible, avec E. Heyer et D. Méda, Flammarion, 2018
Il faut sauver le droit du travail, éditions Odile Jacob, 2015
・Contrat et pouvoir, Essai sur les transformations du droit privé des rapports contractuels, LGDJ, collection « Bibliothèque de droit privé », tome 408, 2004
・Droits fondamentaux et droit social, co-direction avec M. Antoine Lyon-Caen, Dalloz, collection Thèmes et Commentaires, 2005

 

小宮 文人 氏
専修大学法学研究所客員所員 /元専修大学法科大学院・法学部教授

専門は労働法、社会保障法、労使関係、社会学。日本、英国の雇用契約法を研究。

略歴
1981    北海学園大学法学部専任講師、労働法
1983    北海学園大学法学部助教授、労働法
1990    北海学園大学法学部教授、労働法
2005    同大学大学院法学研究科教授、労働法
2011    専修大学法科大学院教授、労働法
2019    定年退職

学歴
1997    ロンドン大学LSE大学院法学研究科博士課程、労働法

主要著書
英米解雇法制の研究(信山社、1992年)
雇用終了の法理(信山社、2010年) 他多数

 

細川 良 氏
青山学院大学 教授(法学部 法学科)       

2011年 早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学
大東文化大学講師、武蔵大学講師等を経て2012年から独立行政法人労働政策研究・研修機構で研究に従事。2019年4月から現職。
専門分野:労働法。
フランスの労使関係・労働協約システムの研究、フランスの解雇紛争にかかるシステムや同一労働同一賃金原則についての研究、日本における限定正社員の解雇事案の分析等を行っている。

近著
『現代先進諸国の労働協約システム(フランス)』、
『解雇ルールと紛争解決-10カ国の国際比較』(共著/菅野和夫・荒木尚志編) など

 

石田 眞 氏
早稲田大学名誉教授。専門は労働法。博士(法学)

略歴
1977 早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学
1977 東京大学社会科学研究所助手
1982 名古屋大学法学部助教授
1985 名古屋大学教授
2001 早稲田大学法学部教授
2004 早稲田大学 大学院法務研究科教授
2010~2014 同法科大学院にて研究科長を就任
2017 早稲田リーガルコモンズ法律事務所顧問

著書・研究
『ロースクール演習労働法』(2010年) 共著
『労働六法 2015』(2015年)共著
『近代雇用契約法の形成 イギリス雇用契約法史研究』(1994年)
『ILO「労働は商品ではない」原則の意味するもの』(2011年)
 「雇用危機と労働者住宅」季刊労働法228号(2010年) その他多数

お問い合わせ

政策推進部 産業国際化グループ

電話:03-3888-8253 FAX:03-3888-8242

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