国際労働関係事業（使用者団体関係）

事業の背景

一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）は、厚生労働省からの委託を受けて、「国際労働関係事業（使用者団体関係）」を実施しています。

本事業では、日本からの事業所進出の多い国または今後の進出が見込まれる国の使用者団体指導者（使用者団体及びその会員企業で指導的役割を果たす人材）を日本に招へいするとともに、日本から労働関係専門家を当該諸国に派遣し、労働関係諸制度に関するセミナーを開催しています。

こうしたセミナーを開催することにより、本事業参加者が日本の労使関係法、人事労務管理および労働事情等の理解を深めることで、参加者諸国の企業・機関の長期的な労使関係の安定に寄与し、日本企業・機関との安定的な取引および経済連携のための人的基礎の構築を図ります。

また、日本国内における労働者の雇用の安定に影響を及ぼす労使紛争を未然に防止するために、日本へ進出する外資系企業の関係国から、使用者団体指導者を招へいし、我が国の労使慣行についてあらかじめ理解し、これを自国で広めてもらえるよう働きかけています。

事業の内容

本事業は大きく3つに分かれます。

（１）セミナー参加者を日本へ招へいして行う招へいセミナーの開催

（２）日本の専門家を海外へ派遣して行う海外セミナー等の開催

（３）諸外国の労働関係事業や人事労務に関わる諸制度や事例について、日本企業の人事労務関係者の方々向けに紹介するシンポジウムの実施や、メールマガジンの配信による情報提供の3つです。

（1）日本への招へいセミナー開催

アジア、アフリカ、中南米諸国から使用者団体指導者を招へいし、労使慣行等についてのセミナーを実施します。 

（2）海外でのセミナーおよび第三国でのワークショップ開催

アジア諸国を中心に海外でセミナーを実施し、日本と現地セミナー実施国の労使関係の情報を提供することにより、 対象国の労使関係の安定と対象国における労働者の地位向上に寄与し、 対象国における企業の経営および雇用の安定を図ります。

（3）労使紛争未然防止ネットワーク事業

各国の使用者団体、セミナー参加者より得られた各国の労働関係事情を、 日本企業等に情報発信いたします。また、日本の労働問題の動向について、Eメールマガジン等により各国の使用者団体、セミナー参加者に情報提供し、日本の労使慣行等についてあらかじめ理解を広めるようにします。

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海外統括部　海外協力第2グループ

電話：03-3888-8253　FAX：03-3888-8242

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