「インドネシア労働事情シンポジウム ~日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題~」 開催案内

国際シンポジウム案内: 2020年2月20日(木)東京開催

 

インドネシア労働事情シンポジウム

~日系企業が抱える労使関係・人材育成の課題~

 

日本企業がグローバル化を進める中で、インドネシアは投資対象国としてますます重要な地位を占めるようになってきています。5%前後の高い経済成長が続き、最低賃金も上昇している中、日本企業は今まで以上に同国で優秀な人材を確保・育成し、自社の生産性を上げ、安定した労使関係のもと事業を展開することが求められています。

 

本シンポジウムでは、第一部でインドネシア経営者連盟(APINDO) 副会長 雇用・労使関係担当のボブ アザム氏、及び金城学院大学 名誉教授/公益財団法人中部産業・労働政策研究会 顧問の山本郁郎氏に「インドネシアの労使関係・人材育成」について基調講演をお願いしております。第二部では山本郁郎氏をモデレーターとし、ボブ アザム氏に加え、株式会社伊藤製作所 取締役 営業 海外事業担当の川﨑剛司氏、TDK株式会社 電子部品営業本部企画管理統括部 グローバル人事部 担当係長のムハンマド アリフ クルニアワン氏、東京商工会議所 中小企業部 中小企業相談センター 海外展開支援担当課長の吉田晋氏をパネリストにお迎えし、聴講者の皆様の希望される討議事項やご質問についてパネルディスカッションを行います。皆様のご参加を心からお待ち申し上げます。

 

本シンポジウムのリーフレットはこちらからダウンロードできます。 ダウンロード


1.    日時: 2020年2月20日(木)13:00-17:00 (開場12:30)

 

2.    会場: 一般財団法人海外産業人材育成協会 北千住事務所 東京研修センター 講堂
(東京都足立区千住東1-30-1) 地図

 

3.    主催: 一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)

 

4.    参加申込: 参加無料 定員50名 (日英同時通訳付き)
EメールまたはFAXでお申し込みください。
先着順で受付いたします。定員がございますので、お早めにお申し込み下さい。

 

申込用紙
Eメールでのお申し込み:

FAXでのお申し込み: 03-3888-8242

 

※参加申込書もしくはEメールに以下をご記入ください。
(1)お名前(漢字・フリガナ)、(2)ご所属機関(会社・団体・学校等)名、(3)業種、(4)役職、(5)電話番号、(6)Eメールアドレス、(7)当シンポジウムを知った経緯(媒体、紹介者など)、(8)パネルディスカッションの中で取り上げて欲しい事項・ご質問(採用、就業規則、人事評価制度、給与体系、人材育成、離職率、リテンション、労使交渉、信頼関係構築、円滑なコミュニケーション等)


5.    申込締切: 2020年2月12日(水)

 

6.    問合せ先: 一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS) 産業国際化グループ
TEL:03-3888-8253  FAX:03-3888-8242

Eメール:

 

7.    プログラム:
【第一部】    基調講演 「インドネシアの労使関係・人材育成」 (お名前講演順)
・ボブ アザム 氏 インドネシア経営者連盟(APINDO) 副会長 雇用・労使関係担当
・山本 郁郎 氏 金城学院大学 名誉教授/公益財団法人中部産業・労働政策研究会 顧問
※プロフィールは講師紹介をご覧ください。

 

【第二部】    パネルディスカッション 「日系企業が抱える人材育成・労使関係の課題」
事前に聴講者の皆様より頂戴します討議事項・ご質問(採用、就業規則、人事評価制度、給与体系、人材育成、離職率、リテンション、労使交渉、信頼関係構築、円滑なコミュニケーション等)に沿って進めて参ります。討議事項・ご質問は、参加申込書により事前に、または当日休憩時間に受付いたします。

 

モデレーター
・山本 郁郎 氏 金城学院大学 名誉教授/公益財団法人中部産業・労働政策研究会 顧問

 

パネリスト (お名前五十音順)
・川﨑 剛司 氏 株式会社伊藤製作所 取締役 営業 海外事業担当
・ボブ アザム 氏 インドネシア経営者連盟(APINDO) 副会長 雇用・労使関係担当
・ムハンマド アリフ クルニアワン 氏 TDK株式会社 電子部品営業本部企画管理統括部 グローバル人事部 担当係長
・吉田 晋 氏 東京商工会議所 中小企業部 中小企業相談センター 海外展開支援担当課長

 

※プロフィールは講師紹介をご覧ください。

 

8.    講師紹介

ボブ アザム 氏
インドネシア経営者連盟(APINDO) 副会長 雇用・労使関係担当

 

1966年、ジャカルタ生まれ。ボゴール農科大学農業工学科を1991年に卒業し、2001年にはインドネシア大学にて行政学の修士課程を修了した。ボゴール農科大学卒業と同年の1991年にトヨタ・モーター・マニュファクチュアリング・インドネシア(TMMIN)に入社、2014年より同社取締役を務める。TMMINでは様々な重要なポストに就いた経験があり、2013年から2014年には渉外・人事労務部長、2010年から2014年にはトヨタ年金基金のチーフも務めた。現在は、管理・渉外担当の取締役であり、トヨタ年金基金の監査委員も担当している。TMMINだけに留まらず、国家賃金審議会副委員長、インドネシア商工会議所(KADIN)副会長 雇用・研修担当としても活躍しており、APINDOでも精力的に活動している。

山本 郁郎 氏
金城学院大学 名誉教授
公益財団法人中部産業・労働政策研究会 顧問

 

1976年より金城学院大学文学部に赴任、1997年の現代文化学部設置に尽力し、労働問題研究とアジア地域研究に注力した。2015年4月より同大学名誉教授。同大学着任中、1985年から1年間インドネシア科学院での在外研修に参加し、2001年にはJICAの長期専門家としてインドネシア大学日本研究センターに派遣された。このJICAのプロジェクトでは「インドネシア人知日派社会科学者の育成」を掲げ、インドネシア大学の多くの准教授、助手、院生と実証研究を積み重ねた。その成果は2004年から2007年の『金城学院大学論集』社会科学編各号に掲載されている。また、ひろく社会的な活動にも従事し、2002年から2008年まで中部船員地方労働委員会会長を務め、2003年には藍綬褒章を受章した。2017年以降、ジャカルタを拠点にインドネシア教育大学で教鞭をとりながら、講演活動を行なっている。

 

主要著作:
「「グローバル化」する労使関係と労働組合の対応-インドネシアの事例を中心として」『日本労働研究雑誌』2014年、56巻11号
「アセアン日系企業の技能系人材育成と「ローカル・コンテキスト」」『日本労働研究雑誌』2012年、54巻6号
「インドネシアにおける二つの経済成長と雇用構造-成長戦略転換の兆しか?-」『金城学院大学論集 社会科学編』2012年、9巻1号

川﨑 剛司 氏
株式会社伊藤製作所 取締役 営業 海外事業担当

 

1995年に株式会社伊藤製作所に入社、2008年より同社取締役を務める。2002年から2008年にはフィリピンに、2013年から2017年にはインドネシアに駐在員として赴任した。フィリピン駐在中は、前身の合弁会社ITO FOCUSから同社100%出資子会社であるITO-SEISAKUSHO PHILIPPINES CORPORATIONの立上げに尽力し、副社長(2002年~2004年)ならびに社長(2005年~2008年)を務め、家族的な経営により社員定着率が非常に高い職場の基礎を築いた。2013年にはインドネシアの財閥NEW ARMADAとの合弁会社であるPT. ITO-SEISAKUSHO ARMADAを立上げ、2017年まで副社長を務め、同社の海外展開において多大な貢献をした。

ムハンマド アリフ クルニアワン 氏
TDK株式会社 電子部品営業本部企画管理統括部 グローバル人事部 担当係長

 

インドネシア生まれ。2000年より2003年まで技能研修プログラムにて福井県の中小企業に勤務。インドネシアへ帰国後、2004年に再来日し、兵庫県立大学経済学部に入学、2008年に卒業した。その後、株式会社マンダムへ入社、人事や内部監査等の経験を深め、2012年から2017年までPT MANDOM INDONESIAに駐在員として赴任、経営企画室室長、組織開発・タレントマネジメント課課長、内部監査室室長を務めた。2017年より日本本社へ戻り、人事部人財開発課主任、人事部人事企画課主任を務めた。インドネシア子会社と日本本社の両方でインドネシア子会社の人事制度再構築に携わった経験を持つ。2019年より現職。

吉田 晋 氏
東京商工会議所 中小企業部 中小企業相談センター 海外展開支援担当課長

 

1994年、東京商工会議所に入所。2013年3月から4年間、ジャカルタジャパンクラブ(日本人商工会議所)へ出向し、インドネシア政府・行政への政策意見要望や渉外を担当、事務局長を務めた。また、商工会議所内に設置された労働問題委員会にて、労働デモの影響調査と行政への要請をはじめ、外国人労働者の就労許可や社会保障制度など厚生労働分野の課題に携わり、現地日系企業の経営円滑化に寄与した。2017年4月より現職。海外展開(進出・輸出・輸入)に取り組む都内中小、小規模企業を、事業計画策定、市場分析、実現可能性調査、支援施策の情報提供などによってサポートしている。