経営者インタビュー

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『薄くしなやかでかつ丈夫なエチオピアの羊革に惚れ込んだ』　～エチオピアに進出した日本の皮革製品製造・販売企業経営陣に聞く～

2017年7月14日（金）10:00

(Japan/日本)

 

株式会社ヒロキ会長                  西岡 正樹 様
同社長　　　　　　                  権田 浩幸 様
北京福創服飾有限公司董事長　栗山 勝徳 様

 

株式会社ヒロキ（本社：神奈川県横浜市）は1960年に設立され、皮革・毛皮衣料・服飾・バッグ・財布・革小物等、オリジナルブランドのデザイン製造・販売及び同商品の輸入・販売等を事業とされています。2014年には日本企業として初めて、エチオピアに現地法人Hiroki Addis Manufacturing S.C.を設立されました。同社は現地法人設立後、AOTSの専門家派遣制度を用い、これまでに数人の専門家を現地従業員のトレーニングのため派遣されています。また、2016年度には日本人の専門家より指導を受けた、現地法人バッグ製作チームのチームリーダーがAOTSの経営者向け研修プログラムに参加されました。

 

今回、同社がエチオピアに進出された経緯、課題、AOTSの制度利用、また経営者向け研修プログラムに参加されたチームリーダーについて、お話しをうかがいました。

左：栗山董事長　中：権田社長　右：西岡会長

 

 

エチオピア現地法人バッグ製作チームリーダーのインタビュー記事はこちら＞＞＞

 

 

－日系企業として初めてエチオピアに現地法人Hiroki Addis Manufacturing S.C.を設立するにあたり、パイオニアとして困難も多かったかと思いますが、よろしければアフリカ、中でもエチオピアに進出することを決めた理由、経緯をお聞かせください。

 
権田社長：当社では、「クオリティの高い素材で群を抜く良いものを作り一流を目指す」という志があり、そのための材料として薄くしなやかでかつ丈夫なエチオピアの羊革(エチオピアシープ)に惚れ込んでいました。エチオピアシープは摩擦熱に耐える必要のあるゴルフ用グローブに使われるなど最高級の素材として知られていますので、ぜひそのエチオピアシープを使って衣料品を作りたいと考えたのです。日本でも海外から輸入された良い素材は手に入りますが、天然の色ムラ等を隠すため塗料を塗布した業界の定説通りの物であり、昔ながらの天然の素材を求める当方の希望などは聞き入れてもらえません。 香港やボローニヤの皮革材料展示会で材料商の十数社にも異口同音に「エチオピアシープはグローブ専用で衣料用には無理だ」と断られ続け、断念するしかないと思いました。しかし、ここで諦めては全てが始まらず終わりあるのみです。　
 
それならば、と最後の手段として仲介業者をすべて通りこす「流通8段超え」を決行しました。自らエチオピアに飛んで行きタンナリー(革なめし工場)に直接交渉で根気強く熱意をもって説得し、なめし工程の一部変更を含めて理解を得られ、服作りの為のエチオピアシープ革を当社へ納入してもらうことができました。
 
西岡会長：実際に始めてみると、当社がめざす製品を作るための材料も人材も現地でまかなえますので、意外にスムーズに事が進みました。これは面白い、と思いました。
 
権田社長：当初は衣料用のエチオピアシープを現地のタンナリーから購入するという取引のみ行い、中国にすでに設立していた工場(AOTS注：北京福創服飾有限公司)で製品を生産していました。しかし、2009年にエチオピアのタデッセ貿易産業国務大臣の来社をきっかけに現地工場設立の構想をスタートしました。そして2013年6月、ハイレマリアム首相が来日した際に同首相から、｢ヒロキはエチオピアの革で良い製品を作った日本で初めての会社。ぜひ日本の技術をエチオピアに取り入れたい。｣というお話をいただき、この白羽の矢に応える形で現地法人を設立しました。現地法人の設立にあたっては、当然不安な点もありました。特に懸念されたのは、日本とエチオピアのルールや手続きに対する考え方の違いと、それに関連した正確な情報を把握する難しさです。
 
栗山董事長：エチオピアでは日本のようにすべての法令が周知されておらず、例えば、予期せずに輸出規制に抵触した場合に初めてこうした規制があります、と指摘を受けることがままあります。ちなみに、当社が当時既に事業の展開を開始していた中国でも、同様の状況です。つまりこうした新興国で何か新しいことを始める際には、あらかじめ関係諸機関にこの方法でよいかとお伺いし、そこで実際に関連する法律や規制の条文を見せていただく必要があります。
 
権田社長：日本国内ではエチオピアの最新情報を入手できる機会がとても限られています。日系企業がすでに進出・展開している国に進出した場合には、先行企業からこうした法律や規制に関する情報を得ることもできますが、我々がエチオピアに進出する最初の日本企業だったため、全てが手探りの状態でした。

－エチオピアに現地法人を設立し、エチオピア人を雇用していらっしゃいますが、これまでに何かエチオピア人の特徴としてお気づきの点はありますか。

 

権田社長：エチオピアの人々の第一印象は、人懐っこく、手先が器用で、また挨拶等の仕方がとてもフレンドリー、というものでした。また、素直で教えたことをすぐに吸収するという印象もあります。現地法人で雇用しているエチオピア人従業員はほとんどが皮革加工技術専門学校の出身であるため、自分たちのまだ知らない技術を習得したいというモチベーションがあります。
 
西岡会長：技術を習得するまできちんと見ていないと、教えた作業工程を自分の判断で省いてしまうこともありますが、しっかりと作業工程の重要性を説明して注意すれば素直に聞き入れてくれます。エチオピアには中国人が多いため、時に中国人と間違われて｢ニーハオ｣と中国語で挨拶をされることもあります。その際に日本人だということを伝えると、日本のブランドや高い技術に対する尊敬の言葉を聞くことも多いです。日本を尊敬し、日本の技術を学ぶ意欲を持つエチオピアの人たちが多くいると感じます。
 

－エチオピア現地法人の立ち上げ時より、貴社にはAOTSの専門家派遣制度をご利用いただいております。よろしければ専門家派遣制度に対するご感想をお聞かせください。

 

権田社長：専門家派遣制度の利用は今年度で4年目になります。これまで当社より、制度を通じて3名の専門家をエチオピア人従業員指導のために派遣しました。エチオピア現地法人を軌道にのせるにあたり、とても助けられています。我々は中小企業で、大企業のように経営資源に恵まれておりませんので、もしこのような制度がなければ、当社が独自に現地従業員を指導する人材をエチオピアに派遣することは不可能だったでしょう。専門家派遣制度は、現地従業員へ技術を伝え人材育成を行う上で非常に大きなサポートとなっています。

 

－このたび貴社エチオピア法人からDaniel Mulugeta W. Meskel (以下ダニエル)さんがAOTSプログラム(アフリカものづくり管理研修コース、AFPM)に参加してくださいました。ご本人とプログラム終了後お会いになったと伺いましたが、どのような印象をお持ちになりましたか。

 

権田社長：今までも素直な性格で、教えたことの吸収も早い人物と思っていましたが、より日本の物づくり精神を理解してくれたような印象を持ちました。もともと、やる気に満ち、何を期待されているかをよく理解して期待に応えようとする人材です。プログラム期間中に横浜元町にある本店を2度ほど訪れる機会があり、その際に自ら責任をもって作り上げた製品が店頭に並んでいる様子を見たことで、よりモチベーションが高まったようです。

 

－AOTSでの研修に参加したダニエルさんに対し、どのような期待をなさっているかお聞かせください。

 

西岡会長：ダニエルから、｢エチオピア人は自らが得た知識を他者に伝えようとしない。なぜなら教えてしまうと教えた側と教えられた側が同じレベルになってしまうからですが、これについて日本人の目から見てどう思いますか｣、という質問を受けましたので、私からは、｢サッカーや野球などのチームプレーではチームの皆が上手になるから試合に勝てる。もし一人だけずば抜けたプレーヤーがいても勝てるとは限らない。自分の知識や経験を共有して皆のレベルを上げるのが、良いチームのキャプテンであり、そのようなキャプテンになってほしい｣と伝えました。彼は実際に他の従業員に得た知識や経験を伝える立場ですので、こうした質問が出たこと自体、彼の成長の証だと思います。

 

権田社長：日本で実際に見たこと、学んだことを他の従業員に伝達してほしいと伝えました。本人もカイゼン等、今まで知識としては知っていた内容を実際に目の当たりにし、心境の変化があったようですので、それが他の従業員に波及してくれればと考えています。

 
ありがとうございました。

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