技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣事業)

制度の趣旨

国内市場の成熟や経済のグローバル化に伴い、日本企業は、海外に進出し外需を取り込み、成長につなげていくことが不可欠となっており、現地の優秀な人材等の育成は主要な課題となっています。本事業は日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化を支援するため、開発途上国における民間企業等の現地の人材育成を官民一体となり実施することにより、現地の産業技術水準の向上や経済の発展を図ることを目的とするものです。

日本企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成や日本の中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成等を支援するため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修を、開発途上国の状況や企業ニーズに応じ実施します。

お申込要件

対象国・地域

開発途上国

経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)が定めるODA対象国・地域

研修分野

お申込に際し、次の1、2をいずれも満たす必要があります。

  1.  開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術移転であること。
    (実施目的が、現地法人でこれまで実績のない新技術の導入従来と比べて高性能な製品・サービスへのモデルチェンジの対応等)
  2. 開発途上国・地域の実情に応じた課題解決の視点が含まれていること。 

重点案件

一般企業(中堅・中小企業以外の企業)からのお申込で、次のいずれかを満たす場合は、重点案件として通常の国庫補助率1/3より高い補助率1/2が適用されます。

  1. 開発途上国・地域の産業発展に大きく寄与する技術移転と認められるもの(実施目的が、新法人や新工場の立ち上げ先進的な新製品・新サービスの立ち上げの対応等)
  2. 海外進出先の対象国・地域がアフリカであるもの

研修生の資格要件

  1. 原則として20歳以上50歳以下の心身健康な者
  2. 大学卒又はこれに準ずる学力若しくは職歴を有する者
  3. 管理監督又は指導的な職務にある者若しくはその職務を期待される者
  4. 現地法人格に雇用されている者
  5. 軍籍にない者

大学卒に準ずる学力若しくは職歴に関しましては、別途お問合せください。

ご利用企業・団体等の要件

  1. 日本に法人格を有する民間企業又は団体であること
  2. 研修生受入に伴う諸費用について十分な負担能力又は保証能力を有すること
  3. 実地研修(企業での研修)について自ら又は第三者へ委託して実施する十分な能力を有すること

研修生が所属する現地企業・団体も現地法人格を有する必要があります。日本企業の支店や事務所などは現地法人格を有していないので要件に該当しません。
 

制度利用の場合の費用試算

一般研修

試算表の【試算条件】に必要事項をご入力いただきますと、概算額が自動計算されます。
ご不明な点は企業連携部 研修・派遣業務グループ(TEL:03-3549-3051)にお問い合わせください。

試算表

お申込

お申込方法

まずは、以下の提出先まで「研修申込書(概要)」をご提出ください。

提出先
「研修申込書(概要)」ご提出後の手続き

AOTSから別途ご案内いたしますが、以下「ご利用の手引」「AOTS書式集」および各種書類もあわせてご参照ください。

各種書類

お問い合わせ

企業連携部 研修・派遣業務グループ

電話:03-3549-3051 FAX:03-3549-3055

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