人事労務海外最新事情

当協会が実施した招へいセミナーの海外からの参加者によるレポートや、当該国に詳しい日本人専門家に執筆を依頼した記事を基にした人事労務最新事情をお届けいたします。

なお、掲載されている情報は参加者個人の経験・知識・見解に基づくものであり、当協会としての見解ではありません。

2019年度 | 2018年度 | 2017年度 | 2016年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2013年度 | 2012年度 | 2011年度

英文の記事:Japan's HRM & IR Information

CONTENTS 2019年度

海外労働関係メールマガジン

マレーシア(第105号~第108号)
インド(第102号~第104号)
フィリピン(第100号、第101号)
スリランカ(第96号~第99号)
インドネシア(第92号~第95号)
 

成果事例:ダイバーシティ・障がい者雇用に関する取り組み事例(第91号)
よりインクルーシブな職場にするために(フィリピン)

CONTENTS 2018年度

海外労働関係メールマガジン

ドイツ:国際シンポジウム 実施報告(第90号)

ドイツの「労働4.0」と日本の労働の未来

インド労働事情シンポジウム 実施報告(第89号)

インドの労働文化と日系企業が抱える人材育成・労使関係の課題

ベトナム(第86号~第88号)

ベトナムにおける労使関係構造刷新のための主な新要件

ベトナムにおける労使関係刷新のための要件

ベトナムの労使関係問題におけるVCCIの役割

*記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。

インド(第83号~第85号)

インドにおける労使関係の歴史

労使関係(IR)の現状

IRにおけるグローバリゼーションの影響

持続可能な企業構築のための使用者団体から企業への提案

*記事は全インド経営者連盟(AIOE)からの情報を編集したものです。

バングラデシュ(第80号~第82号)

バングラデシュの経済概要、労働市場、人材育成

労使関係(労働組合・団体交渉・労働争議・苦情処理)

労使関係における共有価値の創造

*記事はバングラデシュ経営者連盟(BEF)からの情報を編集したものです。

中国 (第79号)

産業構造改革と雇用情勢

*記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。

ミャンマー (第78号)

ミャンマー労働法

グローバリゼーション下でのミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)の役割

*記事はミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)からの情報を編集したものです。

ラオス (第76号~第77号)

ラオスの労働市場

*記事はラオス商工会議所(LNCCI)からの情報を編集したものです。

タイ (第73号~第75号)

タイにおける労使関係の状況

  タイランド4.0

  労働状況・労使関係

  タイ経営者連盟(ECOT)の取り組み

*記事はタイ雇用者連盟(ECOT)からの情報を編集したものです。

CONTENTS 2017年度

海外労働関係メールマガジン

インドネシア (第71号~第72号)

インドネシアの人口動向と失業状況

インドネシアの労働市場

モンゴル (第69号~第70号)

モンゴルの労働市場

モンゴルの人事制度や労働争議等

フランス: 国際シンポジウム実施報告 (第68号)

「働き方改革に向けて ~フランスの労働法改正と日・仏労使関係の相違点~」

カンボジア (第65号~第67号)

カンボジアの経済、労働法、労働市場の概要

カンボジアの人材育成の課題

 カンボジアの雇用、開発、リテンションにおけるベストプラクティス

ベトナム (第62号~第64号)

ベトナムのGDP・労働市場・人事管理の課題

ベトナムにおける有能な人材を保持するための11の方策

HRM政策で成功している同国の2社の事例

南アフリカ (第60号~第61号)

雇用状況

日本・南アの経済関係

労働法・規制

今後の方針提案

シンガポール (第57号~第59号)

学習と成長の機会
報酬と評価
キャリア開発
ワークライフバランス
研修
メンタリング
出向または配置転換
優先的職務割当制度

シンガポール経済の指標
労働市場
労働人口の高齢化
労働者の教育水準の向上
労働市場の崩壊

人材育成、リテンション等に優れているシンガポールの企業3社のご紹介

フィリピン (第55号~第56号)

労働市場と経済の概況

HRMに影響を与えそうな労働環境の課題

採用/選考

人材の育成/保持

CONTENTS 2016年度

HIDAグローバルHRニュース(※現 AOTSグローバルHRニュース)

HIDAグローバルHRニュース Vol.13

海外労働関係メールマガジン

為替相場と人材不足(第51号~第54号)

為替相場と人材不足 (1)

為替相場と人材不足 (2)

為替相場と人材不足 (3)

為替相場と人材不足 (4)

中国における三者メカニズムと労使関係(第47号~第50号)

はじめに

中国における三者メカニズム [1]

中国における三者メカニズム [2]

協調的労使関係推進における使用者団体の役割

(*記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。)

インドネシアにおける労使関係の状況(第42号~第46号)

はじめに

インドネシアにおける労使問題の現状

インドネシアにおける新しい労使関係の枠組み

インドネシア経営者連盟の果たす役割 [1]

インドネシア経営者連盟の果たす役割 [2]

(*記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。)

ミャンマーにおける労使関係の現状(第39号~第41号)

ミャンマーにおける労使関係の現状

ミャンマーにおける人材育成

ミャンマーにおける雇用システム

(*記事はミャンマー商工会議所(UMFCCI)からの情報を編集したものです。)

ベトナムにおける三者メカニズム(第37号~第38号)

ベトナムにおける三者メカニズム

メカニズムへの参加を高めるソリューションと提案

(*記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。)

CONTENTS 2015年度

HIDAグローバルHRニュース(※現 AOTSグローバルHRニュース)

HIDAグローバルHRニュース Vol.12

 

HIDAグローバルHRニュース Vol.11

海外労働関係メールマガジン

バングラデシュの医療関係企業の職場定着について(第32号~第33号)

 バングラデシュの医療関係企業の職場定着について

カンボジアにおける従業員の離職について(第30号~第31号)

カンボジアにおける従業員の離職について

ミャンマーのある私企業における「解雇」についての規則(第28号~第29号)

ミャンマーのある私企業における「解雇」についての規則

トルコにおける「雇用終了」に関する基本概念(第26号~第27号)

トルコにおける「雇用終了」に関する基本概念

使用者団体から視たシンガポールの労働運動と労使紛争(第23号~第25号)

シンガポールの労働組合の状況

労使紛争の要因と解決

使用者団体から見た労使紛争の対抗措置

(*記事はシンガポール経営者連盟(SNEF)からの情報を編集したものです。)

使用者団体から視たマレーシアの労働運動と労使紛争(第16号~第22号)

マレーシアの労働組合の状況

マレーシアの労働組合のタイプ

労働組合の役割

団体交渉で何が議論されるか

労使紛争とその決着のプロセス

労働仲裁裁判所

労使紛争解決のための使用者団体の見解

(*記事はマレーシア経営者連盟(MEF)からの情報を編集したものです。)

使用者団体から視たベトナムの労働運動と労使紛争(第13号~第15号)

ベトナムの労働組合の状況

最近のベトナム労使紛争のデータ

労使紛争解決のための使用者団体の提言

(*記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。)

使用者団体から視たタイの労働運動と労使紛争(第11号~第12号)

最近のタイの労使問題の特徴

使用者団体の役割

(*記事はタイ経営者連盟(ECOT)からの情報を編集したものです。)

使用者団体から視た中国の労働運動と労使紛争(第8号~第10号)

最近の労使問題の特徴と理由

労使協調を促進する労働組合の役割

労使を調整する使用者団体の役割

(*記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。)

使用者団体から視たインドネシアの労働運動と労使紛争(第5号~第7号)

インドネシアの労働組合

最近の労使問題の課題

使用者団体から見た労使紛争への対抗措置

(*記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。)

使用者団体から視たインドの労働運動と労使紛争(第1号~第4号)

インドの労働組合と政党の関係

インドの労使紛争

インドの労使紛争斡旋機関

使用者団体から視た労使紛争への対抗措置

(*記事は全インド経営者連盟(AIOE)からの情報を編集したものです。)

CONTENTS 2014年度

HIDAグローバルHRニュース(※現 AOTSグローバルHRニュース)

HIDAグローバルHRニュース Vol.10

 

HIDAグローバルHRニュース Vol.9

CONTENTS 2013年度

海外の労使協議、労使紛争の状況とその対応について

カンボジア労使紛争解決に向けて実施したこと

タイ人員配置転換に伴う労使協議と社内コミュニケーション

バングラデシュにおける労使紛争解決に向けたプロセス

ベトナムに労使紛争が起こる理由

よりよい労使関係コミュニケーションのための世界基準を求めて

インドネシア経営者連盟(APINDO)

中国企業連合会(CEC)

韓国経営者総協会(KEF)

タイ経営者連盟(ECOT)

ベトナム商工会議所(VCCI)

ベトナム、ミャンマーにおける労使関係と人材育成の課題

ベトナム、ミャンマーにおける労使関係と人材育成の課題

日系進出企業のベトナム労使問題と対策

ミャンマーの労働事情を尋ねる

ミャンマーの労働市場

CONTENTS 2012年度

【アジアにおける企業の人材確保の課題 —変化するアジアの人材労務・労使関係— 】

去る2012年10月19日、AOTS東京研修センターで、アジアにおける企業の人材確保の課題をテーマとした公開講演会を開催しました。法政大学経営学部の奥西好夫教授の基調講演から始まり、各国の参加者からアジアの人材確保の課題について興味深い話が聞けました。

このテーマの記事として奥西好夫教授の基調講演とタイ、パキスタン、インドネシア、フィリピン、インドの参加者より報告されたアジアにおける企業の人材確保の課題について取り上げます。人材確保は、日系企業で大きな課題であり、現地の人からの情報が、既に海外に進出している企業、或はこれから進出しようとする企業の皆様の一助になればと思います。

 

基調講演「アジアの日系企業における人材確保」

タイの人材引き留め策の一事例

パキスタンの職場の従業員定着に関するレポート

インドネシアの雇用定着の現状およびその課題

フィリピンにおける従業員を職場に引き留めるいくつかの施策

インド人事労務管理及び労使関係の構築

【若手有能人材の獲得、育成、確保 —アジア諸国の比較展望とグローバリゼーション時代における戦略的HRM/HRDの必要性—】

全インド経営者連盟(AIOE)

インド経営者連盟(EFI)

インドネシア経営者連盟(APINDO)

シンガポール経営者連盟(SNEF)

韓国経営者総協会(KEF)

ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)

タイ経営者連盟(ECOT)

ベトナム商工会議所(VCCI)

【現地企業経営者・識者に聞くインドの人事労務と日本企業の課題】
インド人との付き合い方からインド式人事労務管理まで

HIDA国際経営支援プロジェクトチームは、2012年9月2日から9月16日まで、インドのムンバイとニューデリーに飛び、インド経営者連盟(EFI、ムンバイ)、全インド経営者連盟(AIOE、ニューデリー)と協賛で「労使関係と生産性向上-日本的労使関係・生産性向上のインドビジネスへの応用」をテーマに海外セミナーを実施しました。
その間、2都市近郊のインドの優良企業の訪問と見学を行い、日本のカイゼン、TQM、TPM活動の成果を実際に見ることができました。
その中で、日系企業と係わりの深い現地企業経営者でありコンサルタントの中島敬二氏とアショク・シャルマ氏、長年、インドでの日本関連のセミナーやカイゼン、TQM、TPM活動の通訳に携わってきたアショク・チャウラ氏から、インタビュー形式でインドの人事管理と日本企業の課題をお聞きしました。
そして、ラマファン氏からは、デミング賞を受賞した自社の職場環境改善に関するレポートを寄稿していただきました。

インドにおける労使の信頼関係構築のためのヒント

日本語通訳の仕事を通じてみたインド企業の労使関係

インドビジネス体験によるインドの人事・労務業務に関する考察
―人事の選定・採用・離職問題を中心にー

インドのTVS Motor Company Ltd.による職場環境改善と労働安全衛生管理

CONTENTS 2011年度

【使用者団体・企業人事労務管理者の 取り組みと課題】

カンボジア ・インドネシア・韓国・ネパール・スリランカ・タイ

【各国のワークライフバランスの取り組み】

バングラデシュマレーシアフィリピンシンガポール

【職場環境改善の取り組みの良好事例】

バングラデシュカンボジアガーナフィリピンスリランカ

【アジアの日系企業における 日本人マネジャーの役割】

インドフィリピンタイ

お問い合わせ

政策推進部 産業国際化グループ

電話:03-3888-8253 FAX:03-3888-8242

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