当協会が実施した招へいセミナーの海外からの参加者によるレポートや、当該国に詳しい日本人専門家に執筆を依頼した記事を基にした人事労務最新事情をお届けいたします。
なお、掲載されている情報は参加者個人の経験・知識・見解に基づくものであり、当協会としての見解ではありません。
2022年度 | 2021年度 | 2020年度 | 2019年度 | 2018年度 | 2017年度 | 2016年度 | 2015年度 | 2014年度 | 2013年度 | 2012年度 | 2011年度
英文の記事：Japan's HRM & IR Information
CONTENTS 2022年度
海外労働関係メールマガジン
フィリピン（第149号～150号）
＊記事は2022年度AOTS労働事情シンポジウムよりフィリピン経営者連盟(ECOP）基調講演の情報を編集したものです。
カンボジア（第148号）
＊記事は2022年度AOTS労働事情シンポジウムよりカンボジア経営者ビジネス協会連盟(CAMFEBA)基調講演の情報を編集したものです。
マレーシア（第146号～第147号）
COVID-19による影響緩和に向けた、政府及び企業の取組み
COVID-19パンデミック下でのICT・AI技術の活用状況
インド（第143号～第145号）
シンガポール（第141号～第142号）
＊記事はシンガポール経営者連盟（SNEF）からの情報を編集したものです。
ベトナム（第139号～第140号）
ウィズコロナ時代におけるベトナムのハイブリッドな働き方戦略
従来の働き方モデルは変化している
仕事場の再定義
パンデミックは今後も起きる可能性
柔軟な賃貸契約
メンタルの健康は重要
従来の考え方や行動は時代遅れになりつつある
機会
課題
＊記事は2021年度AOTS労働事情シンポジウムよりベトナム商工会議所（VCCI）基調講演の情報を編集したものです。
CONTENTS 2021年度
海外労働関係メールマガジン
メキシコ（第138号)
AOTSメキシコ同窓会・メキシコ競争力センターからの現地情報
＊記事はAOTSメキシコ同窓会・メキシコ競争力センターからの情報を編集したものです。
スリランカ（第136号～第137号）
＊記事はセイロン経営者連盟（EFC）からの情報を編集したものです。
バングラデシュ（第135号）
COVID-19による経済・雇用への影響及び政府・産業界の取り組み
＊記事はバングラデシュ経営者連盟（BEF）からの情報を編集したものです。
タイ（第132号～第133号）
＊記事はタイ経営者連盟（ECOT）からの情報を編集したものです。
フィリピン（第129号～第131号）
＊記事はフィリピン経営者連盟（ECOP）からの情報を編集したものです。
ベトナム（第127号～第128号）
新型コロナウイルスパンデミックを経験したベトナムの課題とチャンス
＊記事は2020年度AOTS労働事情シンポジウムよりベトナム商工会議所（VCCI）基調講演の情報を編集したものです。
CONTENTS 2020年度
海外労働関係メールマガジン
情報提供会合 各国労働事情紹介（第125号～第126号）
バングラデシュにおけるCOVID-19の雇用への影響と政府の取り組み
フィリピンにおけるCOVID-19の雇用への影響と企業の人事労務管理の対策事例
スリランカにおけるCOVID-19の経済や雇用への影響と政府の取り組み
トルコにおけるCOVID-19の影響 ～企業の人事労務管理の対策事例～
中国（第121号～第124号）
＊記事は中国企業連合会（CEC）からの情報を編集したものです。
バングラデシュ（第119号～第120号）
＊記事はバングラデシュ経営者連盟（BEF）からの情報を編集したものです。
トルコ（第116号～第118号）
＊記事はトルコ経営者連盟（TISK）からの情報を編集したものです。
フィリピン（第114号～第115号）
＊記事はフィリピン経営者連盟（ECOP）からの情報を編集したものです。
カンボジア（第112号～第113号）
＊記事はカンボジア経営者ビジネス協会連盟（CAMFEBA）からの情報を編集したものです。
インドネシア（第109号～第111号）
＊記事はインドネシア経営者連盟（APINDO）からの情報を編集したものです。
CONTENTS 2019年度
海外労働関係メールマガジン
マレーシア（第105号～第108号）
＊記事はマレーシア経営者連盟（MEF）からの情報を編集したものです。
インド（第102号～第104号）
＊記事は全インド経営者連盟（AIOE）からの情報を編集したものです。
フィリピン（第100号、第101号）
＊記事はフィリピン経営者連盟（ECOP）からの情報を編集したものです。
スリランカ（第96号～第99号）
＊記事はセイロン経営者連盟（EFC）からの情報を編集したものです。
インドネシア（第92号～第95号）
＊記事はインドネシア経営者連盟（APINDO）からの情報を編集したものです。
成果事例：ダイバーシティ・障がい者雇用に関する取り組み事例（第91号）
よりインクルーシブな職場にするために（フィリピン）
CONTENTS 2018年度
海外労働関係メールマガジン
ドイツ：国際シンポジウム 実施報告（第90号）
インド労働事情シンポジウム 実施報告（第89号）
ベトナム（第86号～第88号）
*記事はベトナム商工会議所（VCCI）からの情報を編集したものです。
インド（第83号～第85号）
*記事は全インド経営者連盟（AIOE）からの情報を編集したものです。
バングラデシュ（第80号～第82号）
*記事はバングラデシュ経営者連盟（BEF）からの情報を編集したものです。
中国 （第79号）
*記事は中国企業連合会（CEC）からの情報を編集したものです。
ミャンマー （第78号）
グローバリゼーション下でのミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）の役割
*記事はミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）からの情報を編集したものです。
ラオス （第76号～第77号）
*記事はラオス商工会議所（LNCCI）からの情報を編集したものです。
タイ （第73号～第75号）
*記事はタイ雇用者連盟（ECOT）からの情報を編集したものです。
CONTENTS 2017年度
海外労働関係メールマガジン
インドネシア （第71号～第72号）
モンゴル （第69号～第70号）
フランス： 国際シンポジウム実施報告 （第68号）
「働き方改革に向けて ～フランスの労働法改正と日・仏労使関係の相違点～」
カンボジア （第65号～第67号）
カンボジアの雇用、開発、リテンションにおけるベストプラクティス
ベトナム （第62号～第64号）
南アフリカ （第60号～第61号）
シンガポール （第57号～第59号）
学習と成長の機会
報酬と評価
キャリア開発
ワークライフバランス
研修
メンタリング
出向または配置転換
優先的職務割当制度
シンガポール経済の指標
労働市場
労働人口の高齢化
労働者の教育水準の向上
労働市場の崩壊
人材育成、リテンション等に優れているシンガポールの企業3社のご紹介
フィリピン （第55号～第56号）
CONTENTS 2016年度
HIDAグローバルHRニュース(※現 AOTSグローバルHRニュース）
海外労働関係メールマガジン
為替相場と人材不足（第51号～第54号）
中国における三者メカニズムと労使関係（第47号～第50号）
(＊記事は中国企業連合会（CEC）からの情報を編集したものです。)
インドネシアにおける労使関係の状況（第42号～第46号）
(＊記事はインドネシア経営者連盟（APINDO）からの情報を編集したものです。)
ミャンマーにおける労使関係の現状（第39号～第41号）
(＊記事はミャンマー商工会議所（UMFCCI）からの情報を編集したものです。)
ベトナムにおける三者メカニズム（第37号～第38号）
(＊記事はベトナム商工会議所（VCCI）からの情報を編集したものです。)
CONTENTS 2015年度
HIDAグローバルHRニュース(※現 AOTSグローバルHRニュース）
海外労働関係メールマガジン
バングラデシュの医療関係企業の職場定着について（第32号～第33号）
カンボジアにおける従業員の離職について（第30号～第31号）
ミャンマーのある私企業における「解雇」についての規則（第28号～第29号）
トルコにおける「雇用終了」に関する基本概念（第26号～第27号）
使用者団体から視たシンガポールの労働運動と労使紛争（第23号～第25号）
(＊記事はシンガポール経営者連盟(SNEF)からの情報を編集したものです。)
使用者団体から視たマレーシアの労働運動と労使紛争（第16号～第22号）
(＊記事はマレーシア経営者連盟(MEF)からの情報を編集したものです。)
使用者団体から視たベトナムの労働運動と労使紛争（第13号～第15号）
(＊記事はベトナム商工会議所(VCCI)からの情報を編集したものです。)
使用者団体から視たタイの労働運動と労使紛争（第11号～第12号）
(＊記事はタイ経営者連盟(ECOT)からの情報を編集したものです。)
使用者団体から視た中国の労働運動と労使紛争（第8号～第10号）
(＊記事は中国企業連合会(CEC)からの情報を編集したものです。)
使用者団体から視たインドネシアの労働運動と労使紛争（第5号～第7号）
(＊記事はインドネシア経営者連盟(APINDO)からの情報を編集したものです。)
使用者団体から視たインドの労働運動と労使紛争（第1号～第4号）
(＊記事は全インド経営者連盟(AIOE)からの情報を編集したものです。)
CONTENTS 2014年度
HIDAグローバルHRニュース(※現 AOTSグローバルHRニュース）
CONTENTS 2013年度
海外の労使協議、労使紛争の状況とその対応について
よりよい労使関係コミュニケーションのための世界基準を求めて
ベトナム、ミャンマーにおける労使関係と人材育成の課題
CONTENTS 2012年度
【アジアにおける企業の人材確保の課題 —変化するアジアの人材労務・労使関係— 】
去る2012年10月19日、AOTS東京研修センターで、アジアにおける企業の人材確保の課題をテーマとした公開講演会を開催しました。法政大学経営学部の奥西好夫教授の基調講演から始まり、各国の参加者からアジアの人材確保の課題について興味深い話が聞けました。
このテーマの記事として奥西好夫教授の基調講演とタイ、パキスタン、インドネシア、フィリピン、インドの参加者より報告されたアジアにおける企業の人材確保の課題について取り上げます。人材確保は、日系企業で大きな課題であり、現地の人からの情報が、既に海外に進出している企業、或はこれから進出しようとする企業の皆様の一助になればと思います。
【若手有能人材の獲得、育成、確保 —アジア諸国の比較展望とグローバリゼーション時代における戦略的HRM／HRDの必要性—】
【現地企業経営者・識者に聞くインドの人事労務と日本企業の課題】
インド人との付き合い方からインド式人事労務管理まで
HIDA国際経営支援プロジェクトチームは、2012年9月2日から9月16日まで、インドのムンバイとニューデリーに飛び、インド経営者連盟（EFI、ムンバイ）、全インド経営者連盟（AIOE、ニューデリー）と協賛で「労使関係と生産性向上－日本的労使関係・生産性向上のインドビジネスへの応用」をテーマに海外セミナーを実施しました。
その間、2都市近郊のインドの優良企業の訪問と見学を行い、日本のカイゼン、TQM、TPM活動の成果を実際に見ることができました。
その中で、日系企業と係わりの深い現地企業経営者でありコンサルタントの中島敬二氏とアショク・シャルマ氏、長年、インドでの日本関連のセミナーやカイゼン、TQM、TPM活動の通訳に携わってきたアショク・チャウラ氏から、インタビュー形式でインドの人事管理と日本企業の課題をお聞きしました。
そして、ラマファン氏からは、デミング賞を受賞した自社の職場環境改善に関するレポートを寄稿していただきました。
インドビジネス体験によるインドの人事・労務業務に関する考察
―人事の選定・採用・離職問題を中心にー
インドのTVS Motor Company Ltd.による職場環境改善と労働安全衛生管理
CONTENTS 2011年度
お問い合わせ
経済連携推進部 産業国際化グループ
電話：03-3888-8253 FAX：03-3888-8242